「編集] 野党転落、新進党結成
小沢が羽田の後継として狙いを定めたのは、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹であった。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となる。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちることになる。新生党内では、愛野興一郎らを中心に、小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するためには、小沢の豪腕が必要とされた。同年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人が集まり、衆院会派「改革」の結成を見た。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。
小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。小沢は党首に海部を擁立し、自らは党幹事長に就任する。
1995年7月、第17回参院選では、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得し躍進した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突する。小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし直後に投票者名簿が破棄されるなど選挙が不明瞭さを残した事から羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。
[編集] 新進党解散、分裂
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田、奥田敬和ら衆参議員13名は新進党を離党、太陽党を結成する。1997年、小沢は自民党（当時）の亀井静香らと提携する、いわゆる「保保連合」路線に大きく舵を切る。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成する。
12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速する。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月25日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の解党と新党の結成を発表した。新進党内は蜂の巣をつついたような混乱に陥り、解党を決定した両院議員総会は、混沌の内に終わった。
[編集] 自由党結成
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任する。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。
[編集] 自自連立
1998年10月、小沢は内閣官房長官の野中広務と会談、連立交渉を開始する。そして紆余曲折を経て同年11月19日、小渕首相との間で自自連立政権について合意した。
1999年1月14日正式に自自連立政権が成立し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰する。
衆議院議員定数50削減、閣僚ポストの削減、および政府委員制度の廃止と党首討論設置を含む国会改革がこの連立の主な成果として挙げられる。
[編集] 自自公連立、連立離脱、自由党分裂
1999年7月、公明党が政権に参画し、自自公連立政権が成立する。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため政権内部での自由党の存在感は低下していった。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消することになる。この直後、小渕は脳梗塞で倒れた。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と野田毅、二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成する。小沢と袂を分かった保守党側は、半分に分裂するのだから政党助成金を半分づつ分け合うために分党を要求したが、自由党側はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることになる。分裂の結果、自由党の勢力は、衆議院議員18名、参議院議員4名、計22名に半減した。
しかし分裂直後に行われた2000年6月25日の第42回衆院選では苦戦が予想されたが、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦する。このとき約20億円投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題になり、自由党が善戦した要因の一つとされる。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。小沢塾は民主党との合併後、小沢個人の私塾として運営されている。
同年7月29日の第19回参院選では小泉ブームで自民に追い風が吹き、小沢王国である参院岩手選挙区も大苦戦を強いられたが、なんとか僅差で勝利し面目を保った。しかし、議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった。
[編集] 民由合併
民主党
主な記事
執行部 - 代表
国会議員 - 閣僚経験者
次の内閣 - 派閥
マスコット
前身
民主 - 民政
友愛 - 民改連
歴代代表
菅直人 - 鳩山由紀夫
岡田克也 - 前原誠司
小沢一郎
幹部
小沢一郎
鳩山由紀夫 - 菅直人
渡部恒三 - 羽田孜
2002年、民主党代表の鳩山由紀夫は、党内の求心力を強化するため野党結集の必要性を感じ、小沢に接近した。当時、小沢自身も選挙区での支持母体が崩壊しており自由党で選挙を戦うには限界を感じていたため、2人の思惑が一致した。
鳩山は民主党と自由党の合併に向けた協議を行うことを発表するが、党内調整が不十分であったため、求心力を強化するつもりが皮肉にも求心力を失い代表辞任を余儀なくされる。党代表に再び選出された菅直人は鳩山路線を引き継いで民由合併を促進、菅と小沢の間で合併は党名・綱領・役員は民主党の現体制の維持と言うことで合意が成立する。また選挙が近いという議員心理が合併を後押ししたと思われる。
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は党代表代行に就任した。2003年11月9日の第43回衆院選で民主党は政権交代への期待もあり公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得した。
民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を近くすることになる。また小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、これは失敗した。2005年の郵政解散直後は社民党が民主党に対する批判を控えて民主との合併を匂わせる態度を見せるも、対中国強硬派の前原誠司が代表に就任したためか一旦流れている）
民主党に移った小沢はそれまでの新自由主義一辺倒から「地方経済」と「雇用」の重視の方針を打ち出した。
当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。
[編集] 一兵卒
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅直人の後継代表に内定。しかし直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した。代わって党幹事長だった岡田克也が代表に就任した。
同年7月11日、第20回参院選では政府与党の年金法案が争点となり、それに反対した民主党に追い風が吹き、選挙区と比例代表合わせて50議席を獲得し、改選議席数で自民党（49議席）を上回る勝利を収めた。小沢は参院選後、岡田の要請により党副代表に就任。
2005年9月11日、郵政民営化の是非を争点にした第44回衆院選が行われる。争点の設定に成功した自民党に追い風が吹き、郵政民営化に対する対立軸を示せなかった民主党は惨敗する。岡田は党代表の辞意を表明。小沢の片腕と言われ、党派を超えて一目置かれていた藤井裕久も落選・引退する(2007年7月に繰り上げ当選し復活)。党代表に前原誠司が選出され、小沢は党代表に次ぐポストである党代表代行就任を依頼されたが、岡田執行部の党副代表であり総選挙惨敗の責任の一端があるとして、これを固辞した。
[編集] 民主党代表就任
[編集] 2006年
3月31日に前原誠司がいわゆる「堀江メール問題」の責任をとる形で党代表辞任を表明した後、小沢は「先頭に立って党を再生して政権交代ののろしを上げる決意」と記者会見で述べ、後継代表に重い腰を上げた。
4月7日に行われた民主党代表選で菅直人を破り、党代表に選出された。代表選期間中に行われた各社世論調査での国民の期待は軒並み小沢が優勢であり反小沢結集の流れはできなかった。代表選後、小沢は、党内外に挙党一致体制をアピールするため、党代表の座を争った菅を党代表代行・鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた、また前執行部と、その次の内閣を全員残留させた。
小沢が党代表に就任した直後、4月23日の衆議院千葉7区補欠選挙では、メール問題での逆風から当選は難しいと思われていた。だが、小沢新代表を選出した民主党への期待により、僅差ながら勝利し、選挙に強いという小沢神話が復活した。これにより党内の求心力が高まり、9月12日、無投票で民主党代表に再選された。
5月9日の会見で、衆院本会議を欠席しがちな理由として「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と自身の体調管理を挙げたことに関し、「議会軽視だ」と各方面から厳しい批判を受けた。また、自身の健康状態を語ったことに対して様々な憶測が流れた。
9月25日、臨時党大会で正式に代表に再選された後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院をする。1991年に狭心症で入院した過去もある。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
10月22日の衆議院神奈川16区・大阪9区補欠選挙は、神奈川16区の選挙責任者を党代表代行の菅直人、大阪9区の選挙責任者を党幹事長の鳩山由紀夫で役割分担をし、総力戦を展開した。しかし、両選挙区とも数万票差で与党候補に敗れた。安倍政権誕生、両選挙区ともに与党議員死去による弔い選挙といったことが理由であるとの見方が多いが、北朝鮮核問題で民主党としての態度を明確にしなかったこと、安倍内閣発足時に入院し健康不安を招いたことも少なからず影響したと考えられる。
また自身が代表に就任してから、政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則相乗り禁止の方針を打ち出したが、滋賀、和歌山、長野、宮崎、青森県知事選では推薦候補を立てられなかった。一方、福島、沖縄、愛知県知事選等では野党共闘で対決姿勢を明確したため評価される。2007年の統一地方選挙では、13都道府県の首長選のうち、北海道、岩手県、福岡県で独自の推薦候補を擁立する一方、三重県、福井県で与党との相乗りを許し、鳥取県、島根県では擁立を断念し自主投票となった。
北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、前原誠司前代表を始めとする党内から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表した。これにより、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。
「核武装の論議を是認すれば『非核三原則を守る』という言葉も国民や国際社会に受け入れられない」と指摘した。しかしその考えに不満を持つ一部保守層などが、自由党党首時代の2002年「日本は一朝で数千発の核弾頭を持てる。」と日本の核保有能力について発言したことと比較して批判した。
防衛庁の「省」昇格に対し、「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。民主党は党内に反対の声が依然あったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議に欠席したが、最終的に代表である小沢の最終決断により「省」昇格法案の賛成に回った。ちなみに自由党時代、小沢は防衛庁の省への昇格を主張していた。
11月の福島県知事選では社民党、沖縄県知事選では共産党、社民党などと共闘を行った。福島県知事選では与党推薦候補を破ったが、沖縄県知事選では与党推薦候補に敗れた。沖縄県知事選で共産党、社民党など民主党とは支持層や政策の異なる政党と共闘し敗れたことから、野党共闘のあり方について見直しを迫られることになる。
[編集] 2007年
2007年2月4日に参院選の前哨戦といわれた愛知県知事選と北九州市長選が行われ、北九州市長選は野党推薦候補が勝利、愛知県知事選は事前調査での劣勢を挽回したものの与党候補に惜敗した。この善戦は柳澤伯夫厚生労働大臣による「(女性は)出産する機械」発言に対する批判票が民主党推薦候補へ流れたためと見られている。この間の国会において、小沢は柳沢厚生労働大臣が辞任するまで審議を拒否する戦術を主導し、辞任に追い込むことに失敗したものの「柳澤発言」の争点化に成功した。一方、耐震補強など重要な内容を含む補正予算の審議を拒否することに対し、野党が国会議員の責任を放棄したと批判する意見もあった。
2007年の参議院選挙に向けて「生活維新」を掲げた民主党の宣伝CMに出演して話題を呼んでいる。しかし春先まで全国に流されていた第1弾のCMでは小沢代表が船頭から吹き飛ばされるシーンがあり、「入院騒ぎを思い出す」と一部から顰蹙を買った。このCMは小沢・菅・鳩山というトロイカ体制が参院選への党の結束をアピールした。また、第2弾以降は旧自由党時代に好評を博していた「小沢CM」特有の強烈なキャラクターを強調した奇抜さは全く見られず、期待外れという声もある。[要出典]ちなみに参院選投票1ヶ月前の6月からはキャッチフレーズを「生活維新」から「生活が、第一。」に変わり分かりやすい表現になった。
4月8日に統一地方選挙の前半戦が行われた。岩手県知事選で、小沢チルドレンの代表格であり秘蔵っ子の達増拓也が当選する。2位以下に3倍近い差をつける圧勝ぶりで小沢王国健在を見せ付けた。また岩手県議選でも過半数は獲得できなかったものの議席を増やし第1党を維持した。自民VS民主の対決になった5つの知事選では2勝3敗で負け越したものの、道府県議選・政令市議選では民主党は205人から175人増え375人に躍進した。道府県議が参院選の実働部隊であるため、2004年以上の圧勝が予測される。2004年の参院選では、投票一週間前に民主党の支持率がはじめて自民党を超えたが、今回は1ヶ月以上前から民主党が自民党の支持率を上回っているため、89年の参院選の再来を予測するメディアもある。
4月22日に夏の参院選の前哨戦といわれた統一補欠選挙で参院沖縄で惜敗したものの、参院福島で圧勝し1勝1敗と代表としての面目を辛うじて保った。しかし2選挙区ともに元々野党の議席であり、参院選で与党を過半数割れに追い込むハードルが1議席高くなった。共産党と共闘した昨年末の沖縄県知事選に続き参院沖縄での敗北は、今後の共産党との選挙協力関係を遠ざける結果になるものであり、野党間選挙協力・政権交代戦略にとってのダメージは大きい。同日行われた統一地方選挙の後半戦では市町村合併の影響か市議選で、自民党が過去最低議席数になり、他党が大きく前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
4月28日、憲法施行60年特別フォーラムで、民主党の若手議員のリーダーである枝野幸男が「国民投票法案がこういう(与野党の合意形成ができない状況になった)ことになった責任は安倍首相(自民党総裁)と小沢民主党代表にある。早く(自民、民主)両党の党首が変わればまっとうな(憲法)議論ができる。」と述べた。しかし枝野は民主党の憲法調査会長であり、この問題では小沢代表と並ぶ党の責任者である。
7月8日、同年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で野党で過半数の議席を獲得できなかった場合は、「野党の代表をいつまで務めていてもしょうがない」と民主党代表を辞任した上、次期衆議院議員選挙に立候補せずに政界引退することを明らかにした。これには、背水の陣を引いたとの見方、ただの無党派層対策との見方が混在する。[要出典]また、既に国会議員の任に堪えない健康状態にあるため、政界引退をカードにできるとの穿った見方もある。[要出典]ちなみに渡部恒三も同様に政界引退の意向を明らかにしている。
7月9日、ニコニコ動画にメッセージ動画を投稿し、炎上したことが話題になった。
[編集] 事務所費問題
2007年1月、自身の資金管理団体「陸山会」が2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚した。鳩山幹事長は『（小沢から）「東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した」と聞いており「全く問題ない」』と反論した。
自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し(小沢個人名義で保有)、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年～2005年の事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判も残っている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢が亡くなった場合、確認書はただの紙になり遺産として家族に相続されることになる。公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。現在の法律では問題は無いため、政治資金を使った合法的な個人資産形成の錬金術と批判されている。またこれらの書類公開に際しては、報道陣に領収書などの撮影、コピーを許可せず、確認書が作成された日付がごく最近なのではないかとの疑惑が全く払拭されていない。
自由党、民主党からの収入が不動産取得に使用されたため、(個人の資産に)税金を投入したとの批判を受けた。だが、岡田克也から「引き継いだのは小額だった」と一蹴された。
小沢代表が事務所費を公表した後に事務所費を公表した議員は一人もいない。しかし、小沢代表が公開したのは所有する10億円の個人名義不動産のうち、わずか4割相当に過ぎず、公開したとは言えないとの指摘がある。
[編集] 国会運営
小沢の国会での論戦は、前代表である前原誠司の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にしている。自著の『「日本改造計画」』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は今でも「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという一貫とした立場だ。しかし審議も十分に行わずに数の横暴で強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢を示している。選挙を優先し、重要な場面・法案を除き党の会合や衆院本会議を度々欠席することに党内からは不満の声も聞かれる。ただ、今のところ大きなミスは無いため反小沢の動きは表面化していない。
小沢が羽田の後継として狙いを定めたのは、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹であった。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となる。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちることになる。新生党内では、愛野興一郎らを中心に、小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するためには、小沢の豪腕が必要とされた。同年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人が集まり、衆院会派「改革」の結成を見た。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。
小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。小沢は党首に海部を擁立し、自らは党幹事長に就任する。
1995年7月、第17回参院選では、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得し躍進した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突する。小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし直後に投票者名簿が破棄されるなど選挙が不明瞭さを残した事から羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。
1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。
[編集] 新進党解散、分裂
総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田、奥田敬和ら衆参議員13名は新進党を離党、太陽党を結成する。1997年、小沢は自民党（当時）の亀井静香らと提携する、いわゆる「保保連合」路線に大きく舵を切る。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成する。
12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速する。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月25日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の解党と新党の結成を発表した。新進党内は蜂の巣をつついたような混乱に陥り、解党を決定した両院議員総会は、混沌の内に終わった。
[編集] 自由党結成
1998年1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任する。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。
同年7月12日の第18回参院選では苦戦必至と思われていたが小沢人気もあり比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では自民党の小渕恵三を抑え菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。
[編集] 自自連立
1998年10月、小沢は内閣官房長官の野中広務と会談、連立交渉を開始する。そして紆余曲折を経て同年11月19日、小渕首相との間で自自連立政権について合意した。
1999年1月14日正式に自自連立政権が成立し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰する。
衆議院議員定数50削減、閣僚ポストの削減、および政府委員制度の廃止と党首討論設置を含む国会改革がこの連立の主な成果として挙げられる。
[編集] 自自公連立、連立離脱、自由党分裂
1999年7月、公明党が政権に参画し、自自公連立政権が成立する。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため政権内部での自由党の存在感は低下していった。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。両者は2000年4月1日、会談するが、合意に達せず、結局連立を解消することになる。この直後、小渕は脳梗塞で倒れた。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と野田毅、二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成する。小沢と袂を分かった保守党側は、半分に分裂するのだから政党助成金を半分づつ分け合うために分党を要求したが、自由党側はこれを拒否。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることになる。分裂の結果、自由党の勢力は、衆議院議員18名、参議院議員4名、計22名に半減した。
しかし分裂直後に行われた2000年6月25日の第42回衆院選では苦戦が予想されたが、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦する。このとき約20億円投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題になり、自由党が善戦した要因の一つとされる。
2001年1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。小沢塾は民主党との合併後、小沢個人の私塾として運営されている。
同年7月29日の第19回参院選では小泉ブームで自民に追い風が吹き、小沢王国である参院岩手選挙区も大苦戦を強いられたが、なんとか僅差で勝利し面目を保った。しかし、議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった。
[編集] 民由合併
民主党
主な記事
執行部 - 代表
国会議員 - 閣僚経験者
次の内閣 - 派閥
マスコット
前身
民主 - 民政
友愛 - 民改連
歴代代表
菅直人 - 鳩山由紀夫
岡田克也 - 前原誠司
小沢一郎
幹部
小沢一郎
鳩山由紀夫 - 菅直人
渡部恒三 - 羽田孜
2002年、民主党代表の鳩山由紀夫は、党内の求心力を強化するため野党結集の必要性を感じ、小沢に接近した。当時、小沢自身も選挙区での支持母体が崩壊しており自由党で選挙を戦うには限界を感じていたため、2人の思惑が一致した。
鳩山は民主党と自由党の合併に向けた協議を行うことを発表するが、党内調整が不十分であったため、求心力を強化するつもりが皮肉にも求心力を失い代表辞任を余儀なくされる。党代表に再び選出された菅直人は鳩山路線を引き継いで民由合併を促進、菅と小沢の間で合併は党名・綱領・役員は民主党の現体制の維持と言うことで合意が成立する。また選挙が近いという議員心理が合併を後押ししたと思われる。
2003年9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は党代表代行に就任した。2003年11月9日の第43回衆院選で民主党は政権交代への期待もあり公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得した。
民由合併後、小沢が最初に提携したのが旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を近くすることになる。また小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、これは失敗した。2005年の郵政解散直後は社民党が民主党に対する批判を控えて民主との合併を匂わせる態度を見せるも、対中国強硬派の前原誠司が代表に就任したためか一旦流れている）
民主党に移った小沢はそれまでの新自由主義一辺倒から「地方経済」と「雇用」の重視の方針を打ち出した。
当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。
[編集] 一兵卒
2004年5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅直人の後継代表に内定。しかし直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年以前に未加入だったとして代表就任を辞退した。代わって党幹事長だった岡田克也が代表に就任した。
同年7月11日、第20回参院選では政府与党の年金法案が争点となり、それに反対した民主党に追い風が吹き、選挙区と比例代表合わせて50議席を獲得し、改選議席数で自民党（49議席）を上回る勝利を収めた。小沢は参院選後、岡田の要請により党副代表に就任。
2005年9月11日、郵政民営化の是非を争点にした第44回衆院選が行われる。争点の設定に成功した自民党に追い風が吹き、郵政民営化に対する対立軸を示せなかった民主党は惨敗する。岡田は党代表の辞意を表明。小沢の片腕と言われ、党派を超えて一目置かれていた藤井裕久も落選・引退する(2007年7月に繰り上げ当選し復活)。党代表に前原誠司が選出され、小沢は党代表に次ぐポストである党代表代行就任を依頼されたが、岡田執行部の党副代表であり総選挙惨敗の責任の一端があるとして、これを固辞した。
[編集] 民主党代表就任
[編集] 2006年
3月31日に前原誠司がいわゆる「堀江メール問題」の責任をとる形で党代表辞任を表明した後、小沢は「先頭に立って党を再生して政権交代ののろしを上げる決意」と記者会見で述べ、後継代表に重い腰を上げた。
4月7日に行われた民主党代表選で菅直人を破り、党代表に選出された。代表選期間中に行われた各社世論調査での国民の期待は軒並み小沢が優勢であり反小沢結集の流れはできなかった。代表選後、小沢は、党内外に挙党一致体制をアピールするため、党代表の座を争った菅を党代表代行・鳩山由紀夫を党幹事長にするトロイカ体制を敷いた、また前執行部と、その次の内閣を全員残留させた。
小沢が党代表に就任した直後、4月23日の衆議院千葉7区補欠選挙では、メール問題での逆風から当選は難しいと思われていた。だが、小沢新代表を選出した民主党への期待により、僅差ながら勝利し、選挙に強いという小沢神話が復活した。これにより党内の求心力が高まり、9月12日、無投票で民主党代表に再選された。
5月9日の会見で、衆院本会議を欠席しがちな理由として「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と自身の体調管理を挙げたことに関し、「議会軽視だ」と各方面から厳しい批判を受けた。また、自身の健康状態を語ったことに対して様々な憶測が流れた。
9月25日、臨時党大会で正式に代表に再選された後、狭心症の発作の兆候を感じたため、都内の病院に検査入院をする。1991年に狭心症で入院した過去もある。10月5日に退院し、自身の動脈硬化が進んでいることを明らかにした。
10月22日の衆議院神奈川16区・大阪9区補欠選挙は、神奈川16区の選挙責任者を党代表代行の菅直人、大阪9区の選挙責任者を党幹事長の鳩山由紀夫で役割分担をし、総力戦を展開した。しかし、両選挙区とも数万票差で与党候補に敗れた。安倍政権誕生、両選挙区ともに与党議員死去による弔い選挙といったことが理由であるとの見方が多いが、北朝鮮核問題で民主党としての態度を明確にしなかったこと、安倍内閣発足時に入院し健康不安を招いたことも少なからず影響したと考えられる。
また自身が代表に就任してから、政令指定都市・都道府県の首長選挙に関しては原則相乗り禁止の方針を打ち出したが、滋賀、和歌山、長野、宮崎、青森県知事選では推薦候補を立てられなかった。一方、福島、沖縄、愛知県知事選等では野党共闘で対決姿勢を明確したため評価される。2007年の統一地方選挙では、13都道府県の首長選のうち、北海道、岩手県、福岡県で独自の推薦候補を擁立する一方、三重県、福井県で与党との相乗りを許し、鳥取県、島根県では擁立を断念し自主投票となった。
北朝鮮が核実験を行った後の朝鮮半島情勢は「周辺事態法」を適用できるかどうかを巡り、「周辺事態法は適用できない」とする小沢一郎らトロイカ体制の見解を発表した。しかし、前原誠司前代表を始めとする党内から「周辺事態法は適用できる」とする意見表明が行われ、また民主党の外交・防衛部門は、「小沢代表らトロイカ体制の見解は民主党の公式見解ではない」と発表した。これにより、安全保障政策をめぐる民主党内の対立・不一致が表面化した。
「核武装の論議を是認すれば『非核三原則を守る』という言葉も国民や国際社会に受け入れられない」と指摘した。しかしその考えに不満を持つ一部保守層などが、自由党党首時代の2002年「日本は一朝で数千発の核弾頭を持てる。」と日本の核保有能力について発言したことと比較して批判した。
防衛庁の「省」昇格に対し、「国防の任に当たる省庁が内閣府の一外局でしかない状態は良いことではない」と述べた。民主党は党内に反対の声が依然あったため衆院安全保障委員会での防衛「省」昇格関連法案の審議に欠席したが、最終的に代表である小沢の最終決断により「省」昇格法案の賛成に回った。ちなみに自由党時代、小沢は防衛庁の省への昇格を主張していた。
11月の福島県知事選では社民党、沖縄県知事選では共産党、社民党などと共闘を行った。福島県知事選では与党推薦候補を破ったが、沖縄県知事選では与党推薦候補に敗れた。沖縄県知事選で共産党、社民党など民主党とは支持層や政策の異なる政党と共闘し敗れたことから、野党共闘のあり方について見直しを迫られることになる。
[編集] 2007年
2007年2月4日に参院選の前哨戦といわれた愛知県知事選と北九州市長選が行われ、北九州市長選は野党推薦候補が勝利、愛知県知事選は事前調査での劣勢を挽回したものの与党候補に惜敗した。この善戦は柳澤伯夫厚生労働大臣による「(女性は)出産する機械」発言に対する批判票が民主党推薦候補へ流れたためと見られている。この間の国会において、小沢は柳沢厚生労働大臣が辞任するまで審議を拒否する戦術を主導し、辞任に追い込むことに失敗したものの「柳澤発言」の争点化に成功した。一方、耐震補強など重要な内容を含む補正予算の審議を拒否することに対し、野党が国会議員の責任を放棄したと批判する意見もあった。
2007年の参議院選挙に向けて「生活維新」を掲げた民主党の宣伝CMに出演して話題を呼んでいる。しかし春先まで全国に流されていた第1弾のCMでは小沢代表が船頭から吹き飛ばされるシーンがあり、「入院騒ぎを思い出す」と一部から顰蹙を買った。このCMは小沢・菅・鳩山というトロイカ体制が参院選への党の結束をアピールした。また、第2弾以降は旧自由党時代に好評を博していた「小沢CM」特有の強烈なキャラクターを強調した奇抜さは全く見られず、期待外れという声もある。[要出典]ちなみに参院選投票1ヶ月前の6月からはキャッチフレーズを「生活維新」から「生活が、第一。」に変わり分かりやすい表現になった。
4月8日に統一地方選挙の前半戦が行われた。岩手県知事選で、小沢チルドレンの代表格であり秘蔵っ子の達増拓也が当選する。2位以下に3倍近い差をつける圧勝ぶりで小沢王国健在を見せ付けた。また岩手県議選でも過半数は獲得できなかったものの議席を増やし第1党を維持した。自民VS民主の対決になった5つの知事選では2勝3敗で負け越したものの、道府県議選・政令市議選では民主党は205人から175人増え375人に躍進した。道府県議が参院選の実働部隊であるため、2004年以上の圧勝が予測される。2004年の参院選では、投票一週間前に民主党の支持率がはじめて自民党を超えたが、今回は1ヶ月以上前から民主党が自民党の支持率を上回っているため、89年の参院選の再来を予測するメディアもある。
4月22日に夏の参院選の前哨戦といわれた統一補欠選挙で参院沖縄で惜敗したものの、参院福島で圧勝し1勝1敗と代表としての面目を辛うじて保った。しかし2選挙区ともに元々野党の議席であり、参院選で与党を過半数割れに追い込むハードルが1議席高くなった。共産党と共闘した昨年末の沖縄県知事選に続き参院沖縄での敗北は、今後の共産党との選挙協力関係を遠ざける結果になるものであり、野党間選挙協力・政権交代戦略にとってのダメージは大きい。同日行われた統一地方選挙の後半戦では市町村合併の影響か市議選で、自民党が過去最低議席数になり、他党が大きく前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。
4月28日、憲法施行60年特別フォーラムで、民主党の若手議員のリーダーである枝野幸男が「国民投票法案がこういう(与野党の合意形成ができない状況になった)ことになった責任は安倍首相(自民党総裁)と小沢民主党代表にある。早く(自民、民主)両党の党首が変わればまっとうな(憲法)議論ができる。」と述べた。しかし枝野は民主党の憲法調査会長であり、この問題では小沢代表と並ぶ党の責任者である。
7月8日、同年7月29日の第21回参議院議員通常選挙で野党で過半数の議席を獲得できなかった場合は、「野党の代表をいつまで務めていてもしょうがない」と民主党代表を辞任した上、次期衆議院議員選挙に立候補せずに政界引退することを明らかにした。これには、背水の陣を引いたとの見方、ただの無党派層対策との見方が混在する。[要出典]また、既に国会議員の任に堪えない健康状態にあるため、政界引退をカードにできるとの穿った見方もある。[要出典]ちなみに渡部恒三も同様に政界引退の意向を明らかにしている。
7月9日、ニコニコ動画にメッセージ動画を投稿し、炎上したことが話題になった。
[編集] 事務所費問題
2007年1月、自身の資金管理団体「陸山会」が2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚した。鳩山幹事長は『（小沢から）「東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した」と聞いており「全く問題ない」』と反論した。
自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し(小沢個人名義で保有)、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年～2005年の事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判も残っている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢が亡くなった場合、確認書はただの紙になり遺産として家族に相続されることになる。公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。現在の法律では問題は無いため、政治資金を使った合法的な個人資産形成の錬金術と批判されている。またこれらの書類公開に際しては、報道陣に領収書などの撮影、コピーを許可せず、確認書が作成された日付がごく最近なのではないかとの疑惑が全く払拭されていない。
自由党、民主党からの収入が不動産取得に使用されたため、(個人の資産に)税金を投入したとの批判を受けた。だが、岡田克也から「引き継いだのは小額だった」と一蹴された。
小沢代表が事務所費を公表した後に事務所費を公表した議員は一人もいない。しかし、小沢代表が公開したのは所有する10億円の個人名義不動産のうち、わずか4割相当に過ぎず、公開したとは言えないとの指摘がある。
[編集] 国会運営
小沢の国会での論戦は、前代表である前原誠司の「対案路線」ではなく、「対立軸路線」で与党とは対決姿勢を鮮明にしている。自著の『「日本改造計画」』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は今でも「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという一貫とした立場だ。しかし審議も十分に行わずに数の横暴で強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢を示している。選挙を優先し、重要な場面・法案を除き党の会合や衆院本会議を度々欠席することに党内からは不満の声も聞かれる。ただ、今のところ大きなミスは無いため反小沢の動きは表面化していない。
