（「バイデン時代の米中、中国が描く3つのシナリオと新型大国関係」も併せてお読みください）
国際関係や安全保障の専門家が台湾有事について頻繁に言及するようになった。それはなぜなのか。中国の安全保障政策に詳しい小原凡司・笹川平和財団上級研究員は3つの背景があるとみる。中国による台湾武力統一は現実となるのか。「冷武統」という新たなキーワードが登場した。注目すべきは、南シナ海に位置する太平島に向けた中国の動きだ。
（聞き手：森 永輔）
今日は台湾有事について、おうかがいします。最近、国際関係や安全保障の専門家と話をすると、必ずこの話題が登場します。なぜいま台湾有事なのでしょうか。
小原：大きく3つの背景があると考えます。第1は、2017年に、米国にトランプ政権が誕生したこと。ドナルド・トランプ大統領（当時）が台湾防衛への関与を強める意向を鮮明にしたからです。それまでは、中国国内で武力統一が話題になることは少なくなっていました。
トランプ政権は、2017年1月の発足から2020年10月までに、合計9回、総額174億ドルの武器を台湾に売却しています。
笹川平和財団 上席研究員
専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊第101飛行隊長（回転翼）。2003～2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊第21航空隊副長～司令（回転翼）。2010年、防衛研究所研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’s、東京財団を経て、2017年10月から現職。（写真：加藤 康 以下同）
小原：そうですね。第2は香港の動向です。中国は香港民主派の動きに厳しく対応しました。これを見た台湾の人々は、一国二制度に対する不信感を高めた。これを追い風にして、民進党の蔡英文氏が再選をかけた2020年1月の総統選挙で圧勝したのは記憶に新しいところです。
蔡英文総統は2020年5月、「1つの中国」は受け入れられないと明言しました。
小原：はい。中国から見ると、平和的統一が難しくなったわけです。そうすると、武力統一という選択肢が浮上することになります。
第3は、中国の政治日程です。2022年に第20回党共産党大会が予定されています。習近平（シー・ジンピン）国家主席が3期目を目指すならば、このときまでに実績を上げる必要がある。「領土の統一を完了した」と言うことができれば、大きな成果になるでしょう。(後略）
