毎日新聞2020年3月6日 19時32分(最終更新 3月6日 19時50分)
立憲民主、国民民主などの統一会派は6日、新型コロナウイルス合同対策本部を開き、政府が来週提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を修正する検討に入った。政府が外出自粛などを要請できる「緊急事態宣言」を発令する際、国会への「適時報告」を義務づける修正案を軸に意見集約し、与党に示す方針だ。
立憲や国民内には、緊急事態宣言によって行政が私権を制限できることに懸念が出ている。執行部は会合で、政府が宣言を出す際は「適時国会に報告する」「（発令前に）学識経験者に根拠があるかを聞く」などとした修正案を提示。出席議員から「報告でなく『事前承認』にして、国会関与を強めるべきだ」などの指摘があり、結論を持ち越した。
立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団に「国会承認だと、（立法府が政府と）責任を共有することになりかねないとの意見も出ている」と語り、「適時報告」にしたい意向をにじませた。現行の特措法は「（宣言を出した際は）国会に報告する」とだけ規定している。
立憲は、改正案審議に協力することで与党と合意している。改正案の審議は11日から始まる予定で、統一会派として9日に修正案をまとめたい考えだ。
一方、菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、緊急事態宣言について「慎重に抑制的にやるべきだ」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。【野間口陽、東久保逸夫】
