憲法に関する世論調査結果 共同通信 中日新聞 2018年4月26日 朝刊

中日新聞　　2018年4月26日　朝刊

憲法に関する世論調査結果　共同通信

　共同通信社は２５日、憲法記念日の５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。調査結果は次の通り。数字は％

問１　日本国憲法は今年５月３日で施行から７１年になります。国会や各政党内で憲法改正の論議が活発になっています。あなたは憲法改正問題に関心がありますか。
　関心がある　２８
　ある程度関心がある　４５
　あまり関心がない　２２
　関心がない　４
　無回答　１

問２　あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。
　改正する必要がある　１９
　どちらかといえば改正する必要がある　３９
　どちらかといえば改正する必要はない　２６
　改正する必要はない　１３
　無回答　３

問３　（問２で「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く）あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。（回答者１１１０人）
　憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから　６４
　新たな権利や義務、規定を盛り込む必要があるから　２６
　米国に押し付けられた憲法だから　４
　制定以来、一度も改正されていないから　５
　その他　０
　無回答　１

問４　（問２で「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」と答えた人に聞く）あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。（回答者７５０人）
　戦争放棄を掲げ平和が保たれているから　４２
　改正すれば「軍備拡張」につながる恐れがあるから　３２
　改正すれば基本的人権が制約されるから　４
　現憲法で不都合はないから　２０
　その他　１
　無回答　１

問５　（問２で「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と答えた人に聞く）あなたは何を対象に憲法改正を議論すべきだと思いますか。二つまでお答えください。（回答者１１１０人）
　憲法の前文　４
　天皇制に関する条項　１４
　憲法９条と自衛隊の在り方　６０
　基本的人権の条項　８
　環境権の明記　３
　知る権利やプライバシー権の明記　１４
　一院制か二院制かなど議会制度　７
　参院選の「合区」解消など選挙制度　５
　地方分権や地方自治の基本原則の新設　６
　憲法裁判所の設置　１
　憲法改正の発議要件を定めた９６条　４
　大災害時などの緊急事態条項の新設　２６
　財政を規律する条項の新設　８
　教育の充実・無償化　１９
　その他　１
　無回答　２　

問６　あなたは「戦争放棄」や「戦力の不保持」を定めた憲法９条を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。　　　　　　　　　　　
　改正する必要がある　４４
　改正する必要はない　４６
　無回答　１０

問７　（問６で「改正する必要がある」と答えた人に聞く）９条を改正する必要があると思う理由は何ですか。（回答者８５１人）
　今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘があるから　２２
　北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など日本を取り巻く安全保障環境が変化しているから　６１
　自衛隊が海外でより積極的に活動できるようにするため　　３
　米国との同盟関係を強化するために必要だから　２
　自衛隊の活動範囲を「専守防衛」に制約するため　１０
　その他　１
　無回答　１

問８　（問６で「改正する必要がある」と答えた人に聞く）９条を改正する場合、あなたが最も重視すべきだと思うことは何ですか。（回答者８５１人）
　現在の自衛隊の存在を明記する　４７
　自衛隊を軍として明記する　１４
　自衛隊による国際貢献を行う規定を設ける　１２
　自衛隊の海外での活動が際限なく拡大しないよう歯止めの規定を設ける　２４
　その他　２
　無回答　１

問９　憲法９条は第２項で陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。安倍晋三首相はこの規定を維持しつつ、９条に自衛隊の存在を書き加えることを提案しています。あなたはどう思いますか。
　９条の第２項を維持して、自衛隊の存在を明記する　４０
　９条の第２項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする　２８
　９条に自衛隊を明記する必要はない　２９
　無回答　３

問１０　安倍政権によって安全保障関連法が成立、施行されました。関連法は、従来の憲法解釈を変更することで集団的自衛権の一部行使を可能としました。これに対し、安全保障関連法は憲法違反との主張もあります。あなたは安全保障関連法と憲法の関係について、どう思いますか。　　　　　　
　安全保障関連法は憲法違反であり廃止すべきだ　３１
　安全保障関連法は憲法違反とは思わないので、憲法改正の必要はない　３９
　集団的自衛権行使を全面的に認めるよう憲法を改正すべきだ　２５
　無回答　５　

問１１　憲法改正の対象として「教育の無償化や充実・強化」を憲法に明記すべきだとの意見があります。あなたはどう思いますか。

 

　憲法を改正して、教育の無償化や充実・強化を盛り込むべきだ　２８
　教育の無償化や充実・強化は法律で実施できるので、憲法改正の必要はない　７０
　無回答　２

問１２　憲法改正の議論では、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などの緊急事態に対応するため、内閣の権限を強め、移動の自由など個人の権利を制限できる条項を新設する案があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。
　賛成　４２
　反対　５６
　無回答　２

問１３　緊急事態の場合に、衆院や参院の選挙が実施できず、立法府が機能しなくなる恐れがあるとして、憲法上に「衆院４年」「参院６年」と明記されている国会議員の任期を延長できるようにする案が検討されています。あなたは賛成ですか、反対ですか。
　賛成　３２
　反対　６６
　無回答　２

問１４　２０１６年７月の参院選では「１票の格差」是正のため、「鳥取と島根」「徳島と高知」をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」が行われました。自民党は「合区」を解消するため、参院は選挙の度に各都道府県から１人以上選出されるよう憲法を改正する案を検討しています。あなたはどう思いますか。
　参院議員は各都道府県から少なくとも１人は選出されるよう憲法改正すべきだ　３３
　憲法の改正でなく、１票の格差是正と「合区」解消を両立させるための選挙制度の抜本改正を法律で行うべきだ　４７
　「合区」を含めて現行の選挙制度を維持すべきで、憲法改正は必要ない　１５
　その他　１
　無回答　４

問１５　安倍首相は昨年９月、衆院議員の任期を１年以上残しながら衆院を解散しました。政府は首相（内閣）による解散権の自由な行使は認められると憲法解釈をしていますが、憲法を改正して首相（内閣）の解散権に制約を加えるべきだとの意見もあります。あなたはどう思いますか。
　解散権に制約を加えるべきだ　５７
　解散権に制約を加える必要はない　４０
　無回答　３
　

問１６　憲法は天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定しています。天皇制について、あなたはどう思いますか。
　天皇は現在と同じく象徴のままでよい　８９
　天皇に政治的権限を与えた方がよい　４
　天皇制は廃止した方がよい　７
　無回答　０
　

問１７　現在、皇位継承できるのは男性に限られています。あなたは「女性天皇」を認めることに賛成ですか、反対ですか。
　賛成　８３
　反対　１６
　無回答　１
　

問１８　憲法には基本的人権を尊重する規定があります。あなたは憲法によって自らの人権は守られていると思いますか。
　守られている　１７
　ある程度守られている　６８
　あまり守られていない　１１
　守られていない　３
　無回答　１

問１９　憲法に明文で規定されていない「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を明記すべきだという意見があります。あなたはどう思いますか。　　　　　　　
　明記すべきだ　６２
　明記する必要はない　３６
　無回答　２
　

問２０　国会は衆院と参院の二院制になっています。「一院制」にすべきだとの意見がありますが、あなたはどう思いますか。
　一院制にすべきだ　３３
　二院制のままでよい　６６
　無回答　１

問２１　憲法改正案を国民投票にかけるための国会の発議には、衆院と参院の両方で「３分の２以上」の賛成が必要です。この規定を「過半数」などに緩和すべきだとの意見があります。あなたは緩和に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　３０
　反対　６９
　無回答　１
　

問２２　安倍首相は憲法改正に強い意欲を示しています。あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　３８
　反対　６１
　無回答　１

問２３　安倍首相は、２０２０年の改正憲法の施行を目指すとしています。自民党は憲法改正の国会発議を今年中に行い、国民投票を経て２０年の改正憲法の施行を目指しています。このスケジュールに賛成ですか、反対ですか。
　賛成　３６
　反対　６２
　無回答　２

問２４　憲法改正の国民の判断を問う国民投票法は、賛否を呼び掛ける運動が自由にでき、資金の上限額も決めていません。国民投票法を改正して規制を強めるべきだとの意見がありますが、あなたは賛成ですか、反対ですか。
　賛成　５１
　反対　４６
　無回答　３

問２５　憲法改正の国民投票と、衆院や参院の国政選挙の投票を同じ日にする案があります。投票所などの経費が軽減できると指摘される半面、選挙では禁止されている運動が、国民投票では認められるなどの違いがあり混乱も予想されます。あなたは、国民投票と国政選挙の同日実施に賛成ですか、反対ですか。
　賛成　５０
　反対　４８
　無回答　２

問２６　日本は戦後７３年間、海外で武力行使をしていません。武力行使をしなかったのは９条の存在があったからこそだと思いますか。
　武力行使をしなかったのは、９条があったからこそだ　６９
　武力行使をしなかったのは、他の要因もあったからだ　２９
　無回答　２

問２７　あなたは、今のご自身や家族の経済状況に満足していますか。
　満足している　１０
　ある程度満足している　４４
　あまり満足していない　３０
　満足していない　１６
　無回答　０

問２８　あなたは日本が良い方向に進んでいると思いますか。
　良い方向に進んでいると思う　２６
　良い方向に進んでいるとは思わない　７２
　無回答　２

 

 

 

【注】複数回答では、比率の合計は１００％を超える。

＜調査の方法＞

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。

　３月７日に調査票を発送し、４月１３日までに届いた返送総数は２０４０。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１９２２。回収率は６４・１％で、回答者の内訳は男性４９・０％、女性５１・０％。

　東日本大震災の被災地のうちの３県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。