毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 17時18分)
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】
＜おことわり＞
毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
【追記】5/24
菅野完@noiepoie·18時間
で、僕がこの毎日の世論調査にここまで拘る理由は、内閣支持率が落ちたからではない。 調査方法を完全IVRに変更したと毎日が告白しているから。 つまりこのデータは「完全に人為を排してる」。数字として、硬い。 内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
mainichi.jp
【追記】5/24
毎日新聞世論調査 自民動揺「危険水域」 安倍内閣、求心力低下
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月24日 東京朝刊
２３日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定３０万円」から「一律１０万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク２枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。
(以下有料）
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月24日 東京朝刊
２３日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定３０万円」から「一律１０万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク２枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。
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郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば９９％超が有罪となる国で】@nobuogohara·5時間
使えないアベノマスクが届き、10万円給付は遅れ、検察庁法改正問題への憤りも収まらない。「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」は今回は通用しない。#さよなら安倍総理【毎日新聞世論調査 自民動揺「危険水域」 安倍内閣、求心力低下】
毎日新聞世論調査 自民動揺「危険水域」 安倍内閣、求心力低下
