政府、戦闘機輸出を解禁＝指針改定、第三国も 55 分 (2024/3/26)時事通信

政府、戦闘機輸出を解禁＝指針改定、第三国も

55 分　(2024/3/26)時事通信

政府は２６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合を持ち回りで開き、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国への輸出解禁を決めた。当面は英国、イタリアと開発中の次期戦闘機に限定する。

　共同開発品はこれまで、開発相手国を除き輸出できなかった。政府は昨年１２月、外国企業の技術を用いて国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、輸出規制を大幅に緩和。これに続く安全保障政策の大転換となる。

　自民、公明両党の協議に基づき、政府は２６日の閣議で、なし崩しの輸出拡大を防ぐ「歯止め策」を決定。実際に輸出する際は、個別の案件ごとに閣議決定する。従来はＮＳＣの決定事項だったが、意思決定のプロセスを厳格化。与党の事前審査も担保する。

記者会見する木原稔防衛相＝２６日午前、国会内© 時事通信 提供

　木原稔防衛相は２６日の記者会見で「厳格な決定プロセスで、平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができる」と強調した。