プレートテクトニクス、あらためて調べると1960年代後期以降の学説なのですね。高校生の頃、竹内均先生がTVで説明されていて"地球物理学おもしろい"と思ったのを思い出します。竹内先生のwikiには"科学的な地震学を広めようとしたが、十分に国民に浸透する前に阪神・淡路大震災が発生"とあります。
引用
添田孝史@sayawudon·17時間
浜岡原発の設置許可申請(1970)によれば、東海地震は65キロ、東南海地震は200キロ離れた地点で発生するとして設計されています。プレートテクトニクス前の設計なので、震源域真上とは考えてなかった。 https://dl.ndl.go.jp/pid/9505849/1/52… p6-28からの地震編は当時の地震の知識レベルがわかって面白いです。
実は日本全土の原子力発電所立地、候補地の選定にはプレートテクトニクス理論は組み込まれていません。 非常に古臭い前提なんです。この元論文は持っています
といいますか、日本の原子力立地は、50~60年代の知見であらかたおこなわれていて、その後の知見の飛躍的進歩に追いついていないのです。 というか70年代以降の地球科学の知見の発達を取り入れると、ほぼ全てのサイトが立地不適格になってしまいかねません。
能登の狭い範囲ですら放置している政府が、こんな広大な被災地に対応するはずも、できるはずもない。緊急事態条項とか言って改憲を企んで最後は「自助」で棄民ポイだ。 騙されてはいけない。
南海トラフ巨大地震が迫る中。 政府自民党の災害対応は、能登を見ても山形豪雨災害見ても、無能かつ放置が目立つ。簡単に棄民する。間違いなく原発震災化する南海トラフ。それが自民党政権下で起こったら国民は棄民放置と原発震災−放射能汚染隠蔽で地獄に。その意味でも #是が非でも政権交代
政府がやらねばならなかったことは、長崎市に翻意を促すことではなく、各国大使に再考を促すことだったと思います。 --------- 政府、核軍縮への影響懸念 G7大使の長崎式典欠席―原爆忌:時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2024080801237&g=pol…
より
共同通信の記事はひどいですね。https://jiji.com/jc/article?k=2024080801237&g=pol…日本政府の行うべきことは、原爆被害を受けた国民を代表する立場に立ち、原爆投下の決断をした米国が投下が間違っていたことを繰り返し認めるよう要求することで、米国を代表するエマニュエル大使の欠席を厳しく非難すること以外にあり得ません。