AFPBB
救われた人命コストは1人6億円超？ 米ロックダウンの影響試算
HEC教授で仏国会議員でもあるジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）氏は「州知事らは一方で人命を救ったが、他方では経済活動を低下させた」と述べた。
米国では新型ウイルスの感染者が累計1220万人を超え、死者数は25万7000人近くに上っている。現在も全土で感染が拡大しており、多くの州では再びロックダウンに踏み切っている。
3月のロックダウンは州や自治体ごとに導入がばらばらで、世界一の経済大国に前例のない混乱をもたらした。その結果、公衆衛生の名の下で生活様式の変更を強制する行政の役割をめぐり議論が生じた。
「豪は米の言いなりではない」 モリソン首相、いたずらな対中関係悪化を非難
【11月24日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は23日夜、オーストラリアが米国の「言いなり」だというイメージは対中関係を「いたずらに悪化させるものだ」と非難し、オーストラリアのような国々が米中対立の板挟みにされるべきではないと訴えた。
モリソン氏は、英ロンドンで行われた英シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ（Policy Exchange）」の討論会にオンライン出席。中国からの圧力の高まりを非難する一方、オーストラリアが米国の「言いなり」だというイメージは間違っており、豪中関係を「いたずらに悪化させるものだ」と非難した。
【解説】高まる緊張 タイ抗議デモ
【11月24日 AFP】タイで7月から続いている反政府デモをめぐり、緊張が高まっている。警察は先週、デモ隊を鎮圧するために催涙弾を使用した他、刺激剤の入った水を放出。デモ隊6人が警官に撃たれた。
首都バンコクでは25日、大規模なデモが予定されている。長らく政情不安が続くタイの現状をまとめた。
【図解】コロナ禍の勝ち組と負け組、多国籍企業160社を分析
【11月24日 AFP】コロナ禍で世界経済は後退したが、多国籍企業が受ける影響は業界によってばらつきがあるとする調査結果を19日、イタリアの銀行メディオバンカ（Mediobanca）が発表した。大半の企業が負け組となった一方、一部企業はこの危機的状況において大成功を収めている。
メディオバンカは、年間売上高が30億ユーロ（約3700億円）以上の多国籍企業160社余りを対象に調査を実施。2020年1～9月期の決算報告を前年同期と比較したところ、平均で4.3％売上高が減少したことが分かった。以下に主だった業界の調査結果をまとめた。
全員黒人の審判団が試合采配 NFL史上初
【11月24日 AFP】米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は23日、第11週のタンパベイ・バッカニアーズ（Tampa Bay Buccaneers）対ロサンゼルス・ラムズ（Los Angeles Rams）戦で、審判全員が黒人で構成されるという歴史を刻んだ。
この試合で6人の審判員を率いたジェローム・ボーガー（Jerome Boger）レフェリーは計17年の経歴を持つベテラン審判で、2006年にラインジャッジからNFL史上3人目の黒人レフェリーに昇格した。試合前には「自分が受け継いできたものに誇りを持っている。そして、この歴史的な試合に参加できてわくわくしている」「この素晴らしい黒人審判団と共に仕事し、自分たちの熟練した能力を発揮する機会を楽しみにしている」と語っていた。
SPUTNIK
英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験に関するデータは、24時間以内に科学雑誌に投稿される。開発者の第一人者であるアンドリュー・ポラード教授が明らかにした。
ブルームバーグによれば、アストラゼネカ社のワクチンの40％超または24億本が中低所得国の需要となる。米国はこの製薬を3億本注文し、欧州各国は5億530万本の購入を予定している。
ブルームバーグによれば、こうした需要はアストラゼネカ社のワクチンが手頃であることに起因している。
発表によれば、ワクチン1本あたりは4～5ドルとなる。他社と比較すると、ブルームバーグによれば、米国ファイザー社のワクチンは1本あたり19.5ドル、モデルナ社は32～37ドルとなる。
ブルームバーグによれば、この他にもアストラゼネカ社のワクチンはさらにある重要なメリットがあるという。このワクチンは普通の冷蔵庫の温度で保管が可能だが、ファイザー社とモデルナ社の場合はさらに低温での保管が求められる。たとえばファイザー社はマイナス70度で保管しなければならない。
ロシアのワクチン
現在開発されているロシアの3つのワクチンのうち「スプートニクV」がブルームバーグのランキングに入った。このワクチンの開発者は、その価格はファイザー社やモデルナ社、アストラゼネカ社の価格より安価になる予定だと述べた。ロシア製ワクチンへの関心をハンガリーやアルゼンチン、インド、ブラジル、その他の国々が表明している
発表では、「当局はゴーン氏拘束のための法的根拠を定めることができなかった。同氏の自由のはく奪は根拠のないものであった」と強調した。国連ではトップマネージャーの再三の拘束を法と世界人権宣言に反するものと指摘し、また、日本に対し国際法にもとづく賠償金の支払いを要求した。
