家賃補助の申請10万件超え 支給もリーマンの2.6倍
配信
生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、4～8月で計約10万9千件に上ることが15日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち支給が決まったのは約88％に当たる約9万6千件で、リーマン・ショック後の2010年度1年分（3万7151件）の約2.6倍と、過去最大になった。 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化で家賃が支払えず、住まいを失ったり、失いかけたりするなど、多くの人が危機に直面している実態が浮かび上がった。 住居確保給付金は離職した人が対象だったが、感染拡大を受け、厚労省が4月に要件を緩和。申請件数が急激に伸びた。
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https://yachin-shien.go 経済産業省
重要なお知らせ
2020年9月10日
【申請者の皆様へ】現在、不備により審査に時間を要する方が多くなっております。申請前に必ず「よくある不備」をご確認ください。
2020年10月15日 10時01分 （共同通信）
【ワシントン共同】重症化しにくい若者が新型コロナウイルス感染で抗体を獲得し、社会全体の抵抗力を強めるといった「集団免疫」について「科学的根拠のない危険な誤った考えだ」と警告する書簡を、欧米の専門家８０人が１４日、英医学誌ランセットに発表した。
書簡は、免疫がどれくらい持続するかは不明で「自然感染の免疫に頼る戦略には欠点がある」と指摘。流行を制御して感染拡大を抑えた国として日本とベトナム、ニュージーランドを挙げて「安全で効果的なワクチンが広まるまでは、地域での流行を抑えることが社会や経済にとって最良の手段だ」と訴えた。
2020年10月15日 15時09分 東京新聞
東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２８４人報告されたと発表した。２０～３０代が約半数を占めた。都内の累計の患者数は２万８４２０人で、このうち現在入院している重症患者は２５人となった。
年代別では、２０代が６９人、３０代が６７人、４０代が４２人、５０代が３１人などとなっている。６５歳以上の高齢者は４０人だった。
※各区などが発表する１５日の都内のコロナ感染速報は本日夕方以降に配信します。１４日分はこちら【北区・新宿区の児童、港区の認証保育所職員ら】
