参院議院運営委員会は２８日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について、同日午後４時に参院本会議を開き、審議入りさせることを与党などの賛成多数で決めた。安倍晋三首相出席の下、趣旨説明と質疑が行われる。
議運委に先立ち、自民党の関口昌一参院国対委員長は立憲民主党の芝博一参院国対委員長と国会内で会談した。芝氏は法務委員会開催の定例日順守や、法務委への首相出席の実施などを要求した。
改正案は、人手不足に対応するため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「同２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年、２号は期限の更新ができ、家族の帯同もできるとする内容。２７日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
与党は来年４月の新制度開始に間に合わせるため今国会会期内の成立を目指す。ただ、１２月１０日に会期末を迎える上、首相が１１月２９日から１２月４日までアルゼンチンなど南米３カ国を訪問するため、審議日程に余裕はない。
与党は参院の審議が難航した場合、会期を１０日程度延長し、確実に成立させることも視野に入れている。
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