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アメリカ次期大統領 トランプ政権     2024/11/19

2024年11月19日 17時50分37秒 | アメリカ
中央日報  2024/11/19

トランプ次期米大統領の公報チームは17日、ソーシャルメディアのXにトランプ氏の専用機内の食卓風景写真を上げた。テーブルの上にはハンバーガー、フライドポテト、コーラなどの機内食が置かれており、トランプ氏の周りには第2次政権の首脳部に選ばれる最側近4人が登場する。

要職の人選を水面下で操る長男のトランプ・ジュニア氏、トランプ印の法案を押し進める「議会突撃隊長」の役割をするマイク・ジョンソン下院議長、無所属での大統領選挙出馬を取りやめ「トランプ支持」を宣言し政権誕生のひとつの軸となり保健福祉長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、そしてトランプ氏のすぐ隣に座った第2次トランプ政権で自他ともに認める影の最高実力者でテスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏だ。

公式寄付金だけ1億2000万ドル(約185億円)を投じ、トランプ氏の当選で今回の大統領選挙の「真の勝者」に挙げられる大富豪のマスク氏は来年1月20日の第2次トランプ政権の正式発足を2カ月後に控えすでに強大な影響力を行使しており、実力者中の実力者と評価されている。第2次トランプ政権の政権引き継ぎベースキャンプの役割をするフロリダ州マールアラーゴ・リゾートに滞在するマスク氏は大統領選挙当日の開票放送をトランプ氏とともに視聴し、先週末にはトランプ氏のすぐ隣に座って総合格闘技UFC大会を観覧するなど、ほぼ毎日トランプ氏の影のように行動をともにしている。

◇「大統領の『一番の友人』マスク氏の越権」

マスク氏は12日に新設される政府効率化省の共同トップに指名された。政府官僚主義の弊害を修正し民間企業の革新的経営システムを政府に構築するというのが抜てき理由だった。だがマスク氏の影響力が強大になりながら越権議論とともに限度を超えているという不満が大きくなっている。

ワシントン・ポストは「トランプ氏の『一番の友人』となったマスク氏が経済政策と主要人選で公開的にトランプ氏を圧迫する姿を見せ、トランプ氏の一部側近が不満を示している」と報道した。トランプ陣営関係者は「マスク氏が『共同大統領』のように行動し自身の役割を超えている」とした。

①人選介入議論…特定候補群評価

マスク氏は第2次政権の内閣とホワイトハウスの秘書室人選過程に介入し影響力を行使している。トランプ氏がこの日連邦通信委員会(FCC)トップに指名したブレンダン・カー共和党所属FCC委員は良く知られた「マスク派」だ。カー委員はマスク氏が率いる宇宙企業スペースXの衛星インターネットサービスのスターリンクに対する補助金支給を拒否した民主党FCC委員を公開的に批判し、8月にはテキサス州のスペースX基地を訪問してマスク氏とともに写真を撮った。マスク氏はそんなカー委員をFCC委員長に就かせるためトランプ氏に積極的に意見開陳したという。

マスク氏は前日にXへの投稿を通じ財務長官候補として投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ルトニックCEOを公開的に支持した。また、財務長官をめぐりルトニック氏と競合するヘッジファンドのキー・スクエア・グループ創業者のスコット・ベッセント氏については「いつもしてきた通りの選択になるだろう」としながら低く評価し、繰り返しルトニック氏を後押しした。その上で2億5000万人に達するフォロワーに賛同を要請した。

側近まで要職に送り込む…限度超える「共同大統領」マスク氏(1)

トランプ、石油CEOに10億ドル選挙資金を要求。お返しとして化石燃料業界の要求に全部応える 中国では、これが腐敗という 米国では、これが選挙という
中国は共産主義で賄賂を嫌い 米国は資本主義で賄賂は献金 もしも中国共産党に全国民が入党できる自由さがあれば、 中国は共産民主主義と呼ばれ、 資本の力で票が買われる米国は 経済ファシズム独裁主義になる
 
まだ開票が続くアメリカ大統領選。各候補の全米における現在の票は。
トランプ 7661万 1973票 (得票率 49.91%)
ハリス  7400万 2950票 (得票率 48.21%)
スタイン  76万 9605票 (得票率 0.50%)
ケネディー 74万 1737 票 (得票率 0.48%)
オリバー  63万 7251 票 (得票率 0.42%)
そのほか  75万 1101 票 (得票率 0.49%)

トランプ陣営、ウクライナ武器使用めぐる政策変更を非難

【11月19日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は18日、ジョー・バイデン大統領がウクライナに対し、米国製長距離ミサイルをロシア本国への攻撃に使用することを容認したのを受け、危険なエスカレーションにつながると強く非難した。

任期終了まであと2か月となったバイデン氏は、侵攻するロシアと戦っているウクライナの以前からの要請に応じる形で、大きな政策変更に踏み切った。対照的に、来年1月の大統領就任の準備を進めるトランプ氏は、ウクライナ支援に疑問を呈してきた。

トランプ氏が大統領補佐官(国家安保担当)に指名する予定のマイク・ウォルツ下院議員はこの日、FOXニュースに対し、「これはエスカレーションの階段をもう1段上がることであり、誰もこの先どうなるか分からない」と語った。

現時点でグレネル氏が新政権に加わる見通しはないが、次期国務長官候補として名前が取り沙汰されていた。

トランプ氏自身は、長距離ミサイル使用をめぐる政策変更に関し、公には発言していない。(c)AFP


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