AFPBB
米、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令 中国発表
【7月22日 AFP】（更新、写真追加）米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン（Houston）にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。中国側はこの動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。
二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。
米アラスカ沖でM7.8の地震、300キロ以内に津波の恐れ
【7月22日 AFP】（図解追加）米地質調査所（USGS）によると、グリニッジ標準時（GMT）22日午前6時12分（日本時間同日午後3時12分）に米アラスカ州沖でマグニチュード（M）7.8の強い地震があり、震央から300キロ以内の地域に津波警報が発令された。
震源地はアンカレジ（Anchorage）の南西およそ800キロ、ペリービル（Perryville）の居住地から南南東におよそ96キロの地点。震源の深さは浅いという。(c)AFP
新型コロナ、マイクロ飛沫で空気感染の可能性 米大が論文
【7月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症の患者が放出するマイクロ飛沫（ひまつ）にウイルスが浮遊している可能性があることは、数か月前から専門家らは認識していた。しかし、これらの飛沫によって感染が起きるのかどうかは、これまで証明されてこなかった。
査読前の医学論文を掲載しているウェブサイト「medrxiv.org」で今週、米ネブラスカ大学（University of Nebraska）の科学者らによる新たな研究論文が公開され、それによると5マイクロメートル未満と定義されているマイクロ飛沫から採取された新型コロナウイルスが、一定の条件下で複製可能であることが初めて証明されたという
論文によると、科学者らはベッドで治療を受けているコロナ患者がいる五つの部屋で、ベッドの脚から約30センチの高さの空気サンプルを採取。
ネブラスカ大学医学センター（University of Nebraska Medical Center）のジョシュア・サンタルピア（Joshua Santarpia）准教授によると、サンプル採取は「実際かなり難しい」といい、研究チームは携帯電話サイズの機器を使用したが、「一般的に濃度は非常に低く、物質を回収できる見込みは低い」という。
研究チームは何とか直径1マイクロメートルほどの飛沫を採取。これらのサンプルを培養基に入れたところ、18サンプルのうち3サンプルが増殖可能であることが分かった。
この結果は、せきやくしゃみだけでなく、通常の会話や呼吸も感染拡大の原因となるとの説や、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）で定められている2メートルよりもはるかに長い距離をウイルスが移動できるという説を後押ししている。
これらの結果は暫定的なものとみられ、より信頼性の高い論文審査を受けた専門誌にはまだ掲載されていない。(c)AFP/Ivan Couronne
【＊赤字は管理人「空を飛ぶカバ」）
8億年前の隕石群、地球と月に大量衝突 研究
【7月22日 AFP】8億年前に大規模な隕石（いんせき）群が地球や月に降り注いだことを明らかにした最新の研究結果が21日、発表された。恐竜を絶滅させた天体衝突の30倍以上のエネルギーに相当するという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月周回衛星「かぐや（Kaguya）」が撮影した画像を詳細に調べた日本の研究チームは、直径100キロ以上の巨大な小惑星が砕けた後、地球や月に衝突していたことを突き止めた。この衝突が地球上の生命に及ぼした影響は極めて大きいと考えられるという。
米女優ナタリー・ポートマンさんらが女子サッカーチーム設立
NWSLは、ポートマンさんを筆頭とした「女性が過半数を占める創設グループ」が「2022年のキックオフに向けて、プロサッカーチームをロサンゼルスに誘致する独占権を確保した」と発表。チーム名はまだ決まっていないが、「グループ名はホームのロサンゼルスにちなんだ『エンゼルシティ』を正式名称に定めた」という
SPUTNIK
日本政府は、世論の圧力を受けて国内の観光需要喚起策「GoToキャンペーン」から感染者が急増中の東京を除外した。それにも関わらず、日本の世論は感染者数の増加からキャンペーンの中止に傾いている。旅行代理店や宿泊施設、旅行者に地元住民、この誰もが納得する妥協点にたどり着くことはできるのだろうか？
経済か感染対策かのジレンマ?
英キングス・カレッジ・ロンドンの公衆衛生学教授で世界保健機関（WHO）テドロス・アダノム事務局長上級顧問も務める渋谷健司氏は、日本は今厳しい選択のジレンマに直面していると分析している。
「東京をはじめ大都市では緊急事態宣言解除に伴う再燃が起こっており、感染が急速に拡大しております。GoToキャンペーンは苦境に喘ぐ旅行業会を支援し、経済を活性化させるための施策ですが、同時に、人の移動に伴い、さらにウイルスが拡散することが予想されます。まさに、経済か感染対策かのジレンマに陥っている状況です。」
このジレンマにはひとつ逆説的なところがある。5月には日本政府は新型コロナウイルス対策に対してあまりに慎重な姿勢であり、中でも特に緊急事態宣言の延長を決定したことで国の経済と国民生活に悪影響を与えたとして盛んに叩かれた。ところが政府が感染予防対策で打撃を受けた企業の支援に乗り出したとたん、今度は、世論調査では65%以上が緊急事態宣言の再発令に賛成している。日本の国民は、感染状況はコントロールされ、医療崩壊はなく、感染者数の増加はウイルス検査数が増えたことによるという当局の発表に納得していない。
日本政府が緊急事態宣言を解除された時点では「経済」か「命」かの選択を迫るのではなく、経済を再開させた上でウイルスとの安全な共存方法の模索が必要という見解で一致がみられていたかのうようだった。しかし今、その方策よりもウイルスへの恐怖の方が勝っているような印象を受ける。
官邸と東京都の対立 感染防止策のリスク
渋谷氏は、ウイルス拡散防止のために国民が政府を信頼し、一致団結して努力することが一番必要な時に、このような対立はマイナスになりかねないとして、次のように指摘している。
さらに、東京を対象外にすることは、ウイルス拡散の問題と同時に、官邸と東京都が政治的に対立していることも要因です。一致してウイルスを封じ込めなければならない時に、こうした状況なのは残念です。」
日本当局は、Go Toトラベルから東京を除外したことで損害が発生した旅行会社に補償金を支払うことを決定したが、この措置がもたらしたのは、当初想定されていたような効果ではなく、追加のコストだったようだ。
旅行と感染対策 妥協点はあるか？
観光も伸ばしたい、感染も抑え込みたい。その妥協点について渋谷氏は次のように述べている。
「自粛回避のためにも、まずは徹底して再燃の押さえ込みを図るべきでしょう。その上で、例えば、海外渡航と同じで地域を越えた旅行には、検査を旅行保険とセットにするとか、検査を含めた旅行価格にするなどを検討すべきでしょう。画一的な自粛ではなく、ここの状況に合わせた感染リスク管理が大切だと考えます。」
日本が毎年刊行する防衛白書では、今回、軍事分野で科学技術の役割が高まってるいることが指摘され、また、宇宙とサイバー空間、電磁波の利用といった3つの新たな防衛方針のダイナミズムが強調された。これらすべての分野に関連してロシアと中国の名が挙げられている。通信社「スプートニク」は、日本が防衛戦略上、隣国の露中をなぜこれほど注視するのか、そもそも危惧の対象はどのような脅威なのか、軍事の専門家に意見を聞いた。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長はNHKのインタビューで、大会について、観客数の削減は機械的にできないとし、無観客について検討することになった場合には「中止の話が出てくるかもしれない」と述べた。
東京五輪は来年7月23日から8月8日に開催され、史上最多の33競技339種目を実施、約1万人の選手が参加する予定。
森氏はNHKのインタビューで、大会の簡素化や感染症対策として観客数を減らすことについて「削減は『言うにやすし』で機械的にできない。やる場合には、例えば観客を日本人だけにするとか、『なるほどな』という理屈をつけるしかないだろう」と述べた。
また森氏は、現時点では無観客開催については検討していないとした上で、「『それしかできない』ということならば、考えなければならないことだ。そうなった場合、中止の話が出てくるかもしれない」と強調した。
森氏はまた、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況が今後も続いた場合、開催は可能かとの質問には、「今のような状態が続いたらできない」と答え、判断する上でワクチンや薬の開発が「第1のポイント」になるとの考えを示した。
同氏は、来年開催できなかった場合の再延期については難しいとの見方を示し、「2022年は冬の北京大会、2024年はパリ大会など2028年まで決まっている。パリが譲るのはおそらく不可能だろう」と述べた。
森氏は「オリンピックができるかできないかは、『コロナに人類が勝てるかどうか』ということだ」と指摘した。
先に、東京五輪組織委員会の高橋治之理事は大会について、ウイルスの感染状況によって来夏も開催が危ぶまれる場合は再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。
スウェーデンの新型コロナ対策を指揮する疫学者、アンデシュ・テグネル氏は21日、新型コロナウイルス対策としての集団免疫戦略は正しい措置だったと発表した。同氏はかつて新型コロナ対策で集団免疫に賭け、あらゆる制限を最小限に留める措置を取った。スウェーデンでは、1日あたりの感染者数が急激に減少し、1日あたりの死者数も急速に減少しているという。ロイター通信が報じた。
スウェーデンでは他の多くの欧州諸国とは異なり、厳しい自己隔離措置は設けられていない。
テグネル氏によると、スウェーデンの新型コロナの感染者数と死者数に関する最新データは、集団免疫戦略が機能し、スウェーデンではコロナウイルスの免疫がすでに比較的獲得されていることを物語っている。
1週間前はこのような結果を誰も予測することはできなかったという。実際、テグネル氏は6月初旬、スウェーデンが取った戦略は失敗だったと語っている。
21日、スウェーデンの新型コロナウイルスによる死者数は7人だったが、集中治療室に入った患者は1人もいなかった。
人口1020万人超のスウェーデンの新型コロナによる死者数はわずか5646人。
ドイツのアーティスト、ティム・ベンツコの観客を入れたコンサートで、「コロナウイルスの実験」が行われる。この実験には約4000人が参加し、新型コロナウイルスの感染伝播の大規模な分析が行われる。ガーディアン紙が報じた。
研究者たちは、すべての参加者に特別な「接触追跡装置」と蛍光の消毒剤を提供し、大勢の人が集まるイベントでウイルスの拡散を防ぐために何ができるかを調査する。
コンサートは8月22日にライプツィヒの屋内スタジアムで開催される。
「接触追跡装置」はマッチ箱ほどの大きさで、観客が首からぶら下げ、観客の動きや他人との距離に関する信号を5秒ごとに送信する。
またコンサート終了後、ウイルスが手のどこの表面に最もつきやすく、感染しやすいのかを判断するため、すべての参加者には蛍光の消毒剤で手を消毒することが求められる。研究者らは、これに紫外線を使用する計画。
また研究者らは、スモークマシンとエアロゾルを使ってウイルスが広がる様子を視覚化することも考えている。研究者たちは、コンピューター生成モデルに基づいて可能なパターンを事前に予測しようとしている。
実験の主催者によると、この実験は秋に大規模な文化イベントやスポーツイベントを開催することの安全性を理解することを目的としているという。
