「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を名乗る人物が8月下旬以降、全国各地の消費生活センターを訪れ、「被害相談があれば連絡してほしい」などと問い合わせていたことが朝日新聞の取材でわかった。各地のセンターに確認したところ、訪問は44都道府県にまたがっていた。旧統一教会は取材に対し、消費生活センターへの訪問は2009年に「コンプライアンス宣言」をして以降行っているもので、今回の訪問については「各地が独自に行っている」と述べ、組織としての指示は否定した。
旧統一教会による霊感商法被害の相談を35年前から受け付けている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」も同様の事例を複数把握している。同会は、相談内容を元にして一部だけ返金するなど、被害の「火消し」を図ろうとするものだなどとして、各地のセンターを束ねる国民生活センターに教団側の要請に応じないように注意を求めた。
消費生活センターは2021年時点で全国に854カ所あり、多くは都道府県や市区町村ごとに設置されている。
専門の相談員が商品やサービスなどに関する苦情や相談を受け付け、トラブルの解決にあたる。事業者への情報提供は個々の自治体の判断で行うこともあるが、副次的な業務だ。
■44都道府県、消費者庁検討会設置後に集中
朝日新聞は、旧統一教会の関係者が各地の消費生活センターを訪れているとの情報を元に、その広がりを把握するため、都道府県ごとに1～数カ所のセンターを取材した。
その結果、訪問を受けたとするセンターが44都道府県に及んでいた。時期は、消費者庁で霊感商法に関する検討会を始めた8月29日から数日の間に集中していた。
多くは、教団側の地元の教会関係者が面会予約なしで突然来訪し、「被害に関する相談があれば連絡してください」「（教団側で）誠実に対応したい」と申し出る内容だった。
一方、取材に応じた消費生活センター側から相談内容を教団側に伝えたケースはなく、その場で「相談内容は言えない」と伝えたり名刺を受け取ったりした対応にとどまっていた。
玉川徹氏 旧統一教会〝１世〟は「自分から入信」発言で波紋…専門家に訂正される
テレビ朝日社員の玉川徹氏の発言が波紋を呼んでいる。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は６日放送で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教２世問題を特集。２６歳女性が２０１１年以降の高校時代、アルバイトで稼いだ２００万円を生活費名目で信者の親に没収され、教団への献金に費やされたことが紹介された。
玉川氏は、キャスターの羽鳥慎一からコメントを求められ、まず１世について「１世は自分で（旧統一教会を）選んでいるわけですよね」と指摘。羽鳥も「そうですね」と応じる。
続けて玉川氏は１世について「自分の人格ができ上ってから自分で（旧統一教会を）選んでいる。選んだ先が恋愛禁止であれ、自分の生活に関わるほどの献金であれ、自分ができ上ってから選んだこと」と厳しかった。
２世については擁護し「２世は社会が何としてでも支えないといけないんだろうなと思います」と支援を呼びかけた。
これに異論を唱えたのが、番組にリモート出演した専門家だ。
宗教社会学者で上越教育大大学院准教授の塚田穂高氏は「１点だけ玉川さんの発言で補足させていただきたい」と切り出す。「『１世は自分で選んだ』というのは、一般的にはそうだけど、旧統一教会は正体を隠した勧誘から入っている特殊性があります」と解説。これには玉川氏もさすがに「そうですね」、羽鳥も「そういう部分もあるということですね」と納得した。
塚田氏の指摘通り、旧統一教会をめぐっては正体を隠した教団信者から勧誘され、被害を受けるケースが少なくない。教団が被告になった訴訟でも、原告の被害者が訴状で〝正体隠し〟で勧誘されたと主張したことが確認されている。
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保坂展人・世田谷区長「安倍氏国葬に違和感」 学校に半旗は見送りへ
保坂区長は記者から国葬について問われ、個人的な考えと断った上で、「岸田（文雄）首相がなぜ国葬を選択したのかが疑問。世論調査でも反対の声が幅広く出てきているのが現状だ」と続けた。区の対応としては、庁舎や学校で半旗掲揚や黙禱（もくとう）といった特段の対応はしないという方針を明らかにした。
保坂区長は教育ジャーナリスト、社民党衆院議員などを経て2011年4月の同区長選で初当選し、現在3期目。
(保坂展人区長：画像はネットから借用）
