とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

政治に関するtwitter(2021/8/21土曜日) (2)

2021年08月21日 14時14分26秒 | 政治に関するtwitter
昔は戦争棄民 今はコロナ棄民
>菅内閣は感染者増を放っておいて、重症者だけ治療すればよいという政策転換を勝手にやっている これ、政策転換ではないです。政府は昨年6月、withCoronaを言い出した時から、ずっとこの方針です。
引用ツイート
クリエネ(感染拡大放置は殺人に等しい)@morecleanenergy 
いま、菅内閣は感染者増を放っておいて、重症者だけ治療すればよいという政策転換を勝手にやっている。 政策転換の説明はなく、ブレーンの岡部信彦の方針に基づいているだけ。これが政府内や与党でも大混乱を起こしている原因だ。 平井鳥取県知事のように菅の動きに反対しないと、死者が増えるばかり。
 
先日来、橋下徹氏は、新型コロナウイルスが猛威をふるっているこの機会をとらえて、一般国民や医療従事者に対して、政治家が、命令をくだし、行動制限をかけ、罰則を科すための法律を制定する提案を繰り返し発信している。マジで危険な人間だわな。
 
私は、首相や知事らの政治アピールにノコノコ付いていってパブ記事のようなものを書く記者は、投げられたエサにぱくぱく食い付く「池の鯉」と変わらないと思います。自分が利用されているかも、と気づくのは記者という職業に最低限必要な知性ですが、その最低限の知性がない。
 
こういう「パブリシティ=パブ政治」こそ「やってる感政治」の本質だと思いますが、東京も大阪もテレビを中心に記者がその流儀に適応してしまって、何の疑問も抱かなくなっている。 パブ政治が効果的なのは、怠惰な記者のニーズに合っているから。記者が考える余地を省ける。https://twitter.com/AokiTonko/status/1427070180383805443
引用ツイート
清水 潔@NOSUKE0607·
この手の「お芝居」は、一応取材するにしても中身無し、質疑応答もロクになしなら全く報じない方がいい。報道でもなく、広報以下のプロパガンダにしかならない。そもそも本気で「視察」するってならわざわざ記者を呼ぶ必要もない。 twitter.com/narodovlastiye…
 

広報、広報、また広報。小池百合子はパブリシティが政治だと思っている。電飾の色を変えたり、カルタを作ったり、三流テレビがやりそうなカネのかからぬ空疎なパブ。実生活の役には立たず、まして実のあるコロナ対策など何もできない。要は、行政をやっていない。 https://t.co/wqxtVwg8f2

【参考】

wikiパブリシティpublicity)はメディアに対する情報提供を介した、公衆への情報発信手法である[1]PR活動の一種。

個人・組織がPRをおこなうには様々な方法がある。その1つがパブリシティである。パブリシティでは、プレスリリース等を介して企業とメディアのPRを構築し、メディアが自主的に情報を報じることでそれが公衆へと伝達される。第三者たるメディアの主体的な情報発信だと公衆からみなされるため、(報道がなされれば)有償広告と比べて公衆とのPRが確立しやすい

フリーパブリシティは、広告とは異なりマスメディアに対して企業側(スポンサー)が代金を払わない活動であるといった文脈で、広告との対比で語られることが多いが、媒体を利用することが多いという共通点はあるものの、広告とはまったく異なる活動と考えるべきである。広告との本質的な相違は、代金の払う払わないという点よりも、媒体から発せられるメッセージが、企業や組織(広告の場合は広告主)が主体性をもって、その責任の上で発信されるもの(広告)か、媒体(報道機関)の主体性に基づき、その責任において発信されるものか、という点にある。

プレスリリース配布や記者会見を行い、新聞テレビの中のニュース報道されるものである。これはニュースパブリシティといわれる。必ずしもメディアに取り上げられるとは限らない。取捨選択はメディア側が行うのである。

その他、サービス・パブリシティ、経済パブリシティ、製品パブリシティ、ラジオ・テレビ・パブリシティがある。

 (朱は管理人)

「パブリシティ【publicity】

広報活動の一手法。その企業にとって有利な情報や新しい活動状況などを、各マスコミ関係に取り上げてもらうように働きかけること。たとえば、新製品発売にあわせてそのものの特性ポリシー、価格などを写真つきで新聞社雑誌社に送り、記事として取り上げアもらうような活動がある。広告とは違って無料であり、記事やニュース的な効果も大きい。商品ばかりでなく、新社屋落成、人事異動など、各種の話題対象となる。」
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