2020年12月27日 15時30分 東京新聞
茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016~19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97%、1億2千万円以上になることが27日、政治資金収支報告書で分かった。
総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。
茂木氏の事務所は共同通信の取材に「総連合会は国会議員関係政治団体ではない。政治資金は法令にのっとり処理、報告している」としたが、使途の詳細などについては回答しなかった。
総連合会の収支報告書によると、総連合会の会計責任者は資金管理団体の「茂木敏充政策研究会」と同一人物で、所在地や連絡先も同じだった。16~19年分の収入は計1億3120万円で政策研究会からの寄付が99・9%を占めた。
(共同)