自民党の木原誠二幹事長代理は13日、BS日テレの番組で、政治資金規正法の改正で会計責任者と同等の責任を議員にも負わせる「連座制」を導入すべきかどうかについて「個人的にはなじみにくいのかなとは思う」と述べ、導入に消極的な見解を示した。
木原氏は「会計責任者のみならず政治家が一定の責任を取ることが重要だ」とした上で「不記載であれば即問題になる、全ての場合に政治家が責任を取らないといけなくなると、厳しいものがある」と語った。
今秋の党総裁選に関し「（岸田文雄）首相の頭の中には（総裁選のことは）ないのではないか。まずは今の足元の仕事をしっかりやることに集中している」と話した。秋までに党則上の任期が切れる麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長の処遇については「ルールがそうだとすればそういうことなのだろうと思うが、例外があるのか、ないのかも含めて首相が判断される」と述べた。
木原氏は首相の最側近として知られる。【木下訓明】
(木原誠二）
松野博一前官房長官が、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を受けて辞任する2023年12月14日までの14日間に、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）4660万円の支出を受けていたと、林芳正官房長官が13日の衆院予算委員会で明らかにした。林氏は「支出先が一律に官房長官となる」とし、「松野氏個人に支出した事実はない」と説明したが、立憲民主党などは追及姿勢を強めている。
立憲の山岸一生氏に対する答弁。林氏は、官房報償費の中でも官房長官が自ら管理する「政策推進費」として支出されたと説明した。この期間は松野氏が所属する安倍派からパーティー収入のキックバック（還流）を受けた疑惑が報じられ、進退が取り沙汰された時期と合致する。
政策推進費は今年度予算に約12億円計上されている。山岸氏は、4660万円が年度を通した日割り額と合致することを念頭に「なぜ足元ガタガタな松野氏が同じペースでお金を使っていたのか。おかしいと思わないか」と批判。林氏は「国の機密保持上、明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきている。使途に関するお尋ねについては一切差し控えている」と語るにとどめた。
一方、松野氏は国会内で記者団の取材に応じ、「法律で、報償費の支出先は官房長官で処理すると決まっている」と説明。「受け渡しに関しては、内閣官房の職員によって行われている」とし、「公益・国益にのっとった使用がされている」と強調した。在任中の報償費の扱いについて「一貫しておおむね月初に受け渡しが行われていた」とし、「（非自民政権を含む）おそらく全ての内閣で同様の方式がとられた」とも釈明した。
官房報償費は国の施策を円滑に進めるため、情報収集の経費や協力者への謝礼などに使われているとみられるが、適正に使われたのか外部から確認するすべがなく、過去には選挙対策などに使用された可能性などが指摘されてきた。【古川宗、畠山嵩】
(松野博一）
【盛山大臣と旧統一教会 関連団体】「ハグありえない」新証言を否定／旧統一教会「盛山文科大臣は目の前で署名した」／大臣への“選挙支援”の実態／ など 関連ニュースまとめ | TBS NEWS DIG
2024/02/14
立憲民主党の辻元清美代表代行と東大の牧原出教授が１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り議論した。
辻元氏は、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」について、「これだけ不信感を招いているから、各党が足並みをそろえて一回やめてみる。これしか政治不信は解消できない」と主張した。牧原氏は規正法の改正が必要だとの認識を示し、「（自民党総裁の）岸田首相自身が腹をくくって進めてもらいたい」と述べた。
