日刊スポーツ新聞社 によるストーリー • 昨日 11:20
自民党の石破茂元幹事長は16日夜、大手動画サービス「ニコニコ」の報道番組に電話生出演し、岸田文雄首相による衆院解散見送り表明をめぐる動きについて「37年（国会議員を）やっているが、こういうのは珍しい。解散はスリルに満ちたものだが、今回みたいに、総理自身がやるとかやらないとか発信してというのは、感じとして初めて」と、感想を述べた。
石破氏はまた同日、自身のブログを更新。岸田首相が今の通常国会での衆院解散を見送った判断に関して、自民党本部による衆院選に向けた情勢調査の内容が「推測ですが、かなり厳しいものだったのではないか」との分析をつづった。
石破氏は「自民党本部が行う選挙区ごとの世論調査はサンプルを多く採り、極めて精密に分析がなされるもの。その結果は間違いなく総理・総裁に報告されているはずです」と、指摘。報道各社の調査を念頭にしながら「無党派層が増大しているのが直近の特徴。現状においてこの層が自民党に投票する比率はかなり低いと思わざるを得ず、これが接戦区においては大きく効いてくると考えられる」と、現状は無党派層からの支持を十分得られていないのではないかと指摘した。
さらに「公明党からの支援が全面的に得られない選挙区がある程度存在するとすれば、あくまで推測ですが、調査結果はかなり厳しいものだったのではないでしょうか」と記した。
解散する場合に求められる「大義」にも言及。「大義などという大仰なものではなくても、衆議院において不信任案を否決するのに十分な多数を持ちながら国民に審判を仰ぐからには、有権者に問うべきテーマが必要なのは当然」とした上で「防衛費増額および少子化対策の内容と予算・財源こそがそれであるべきでしょう。『徹底した歳出削減』についても、何をどれだけ削減するのかを明確にしなければ、単なるスローガンや決意との批判を免れません」と記した。
自民党・石破茂元幹事長（2023年4月13日撮影）© 日刊スポーツ新聞社
