「貧困ビジネス」という言葉を聞いたことはないだろうか。表向きには生活に困窮している貧困者を支援するとしながらその実飼い殺しにして不当な利益を得るビジネスモデルだ。
その中でも特に生活保護受給者を食い物にする「生活保護ビジネス」は大きな社会問題に発展している。国民にとって重要なセーフティネットである生活保護がなぜ貧困ビジネスに利用されてしまうのか。その実態に迫っていく。
社会問題化している生活保護ビジネス
貧困者を食い物にする貧困ビジネスにはさまざまな手口がある。その中でも特に問題となっているものの一つに「生活保護ビジネス」がある。
よくある生活保護保護ビジネスのモデルとしては、ホームレスなど生活困窮者に生活保護を受給させる。そして、支給される保護費から何かと理由をつけてお金を徴収するというものだ。それによって支給される生活保護費は本人の手元にはほとんど残らない。支給額の1割から2割程度手元が残れば良い方だろう。
具体的には、衣食住保障と謳ってホームレスや年金暮らしの高齢者を集めて生活保護を受給させる。その後、無料低額宿泊施設という貧困ビジネスの経営者が運営する施設に入居させる。そして、家賃や光熱費、食費などを徴収するという具合だ。
他にも提携する不動産会社の物件などに入居させて、敷金や礼金、毎月の家賃について不動産会社からキックバックを受けるなどもある。
もちろん、この流れ自体が直ちに違法となるわけではなく、適正なサービスを適正な金額で提供できていれば問題はない。
しかし、現実にはそういった事業者ばかりではない。住環境は劣悪、支給される食事は偏っているうえ高額であるなど、適性な支援をしているとは言い難い状況で生活保護費の大部分をピンハネしている事業者も存在する。
生活保護ビジネスのありえない実態
ひどい事例では6畳ほどの部屋に3人から4人の相部屋に入れられて、食事は数百円のお惣菜に冷えた白米のみの提供。
にもかかわらず、生活保護費10万円からさまざまな名目でお金が徴収され、本人の手元に残るのは数千円程度ということもある。
中には利用者が抜け出さないよう過剰な規則で縛ったり、ときには暴力や脅迫を用いて脅し搾取をし続ける事業者も存在している。
このように一般人からは想像もつかないほど生活保護ビジネスの闇は深い。
巧妙に人を集める悪質事業者
これだけ貧困ビジネスという言葉が浸透しているにもかかわらず、食い物にされてしまう人が後を絶たないのにも理由がある。それは、悪質事業者たちの人を集めることの巧さだ。
悪質な貧困ビジネスを行う事業者ほど巧妙に人を集める。炊き出しや生活必需品の手渡しといった生活困窮者向けのイベントを開き、彼らと直接接触できる場を自ら創設。そうしてやってきた生活困窮者に声をかけていくのだ。
数年前まで貧困ビジネスを運営する会社で働いていたKさんはそう語る。
もちろん、自治体への申請と許可も取ったうえで合法的に行う。自治体からの許可を得ているということで、困窮者は無防備な状態で接触してくる。言葉巧みな事業者からすれば入れ食い状態だ。
本当にひどい事業者になると市役所や社会福祉協議会、ハローワークなどの前で生活困窮者であろう人間に絞って声をかけて勧誘していることもある。
こうした声掛けは、本当に困っている人間からすればまさに神の声にも感じられる。多少怪しいと思ったとしても、信じて手続きを進めてしまい、食い物にされてしまうのだ。
