東京は冷たい雨が降ってる。気分は、重いが少し明るくしてくれるニュースを見つけた。小さなニュースだが、価値あるニュースだ。通信王手のNTTが配下の４万もの企業に対して人権調査をすると、公表した。悪質な人権侵害に対して改善が見られない時は、取引を停止するとの事。強制力を供わないと効果は薄い。総じて日本の人権状況は最低レベルだ。企業自ら人権調査とはいいねだ。過労死、パワハラ自殺、民族差別、障がい者差別、非正規差別、セクハラなど日本企業内での人権侵害は、ひどいものがある。指導すべき政府も人権に対しての配慮が足りない。入管の暴力体質や不妊手術、薬害、えん罪、古くは公害、慰安婦問題、強制労働など、あげたらきりがない。日本は人権が民主主義の基本理念だという事を理解してないようだ。１９４５年以前に日本には人権など存在してなかったのだ。日本国憲法でようやく人権を尊重しなければいけなと、明記された。それでも、人権侵害はなくならない。親会社が子会社に対して、人権侵害を調べるぞと言えば、子会社は緊張するだろう。悪質な場合、取引が停止にされるのだから。親会社自体の人権侵害も問題にしなければいけない。５年ぐらいに前に、電通で若い女性が過労死で亡くなった事件があった。NHKでも女性記者が過労死で亡くなってる。パワハラ自殺もよく大企業で起きている。ひどい人権状況は親会社でも、子会社でも同じだ。企業自ら人権侵害をなくそうと努力するのは、進歩だ。多くの企業で人権調査を導入したらいい。明るい話のない日本で、小さな明かりが未来を変えてくれるだろう。本当の意味で日本をすごい国にしなければいけない。ひとりでも人権被害で苦しむ人をなくさなければいけない。人権侵害、明日は我が身だ。自分の問題として考えないと、問題は解決しない。