衆院解散決定後から大幅な株高円安が続く「安倍相場」。外国人投資家が飛びつき、個人投資家も市場に戻り始めた。
期待感で急騰した相場はとかく一過性となりがちだが、安倍晋三新首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の後押しで２０１３年も株高と円安が続くと予測する市場関係者は多い。
安倍氏は衆院選でデフレ脱却のために「２％のインフレ目標」を政策の柱に掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めた。これをきっかけに株高が進行、首相就任翌日の２７日には、日経平均株価が１万３００円台に乗せ、ついに年初来高値を更新した。
「１３年も『ストロング・バイ』でいい」と“強い買い姿勢”で臨むのは、カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏。「日経平均の１３年１～３月の高値レンジは１万８００～１万１４００円」と一段高を予測する。
株高と同時に進行しているのが円安だ。２７日には１ドル＝８５円台後半と２年３カ月ぶりの円安水準となった。円安が続くことで、輸出企業を中心に業績改善が期待できる。
対ドルの想定為替レートが７８円のトヨタ自動車は、１円の円安で年間営業利益が３５０億円増える。想定レート８０円のホンダも１７０億円、想定レート７８円のキヤノンは９２億円の増益要因だ。欧州に強いソニーは対ユーロで１円の円安が６０億円の増益要因となる。
「９月中間決算時点で円高を理由に業績見通しが２割程度下方修正されたが、８５円台でそのうち１５％程度は戻る。さらに来期（１４年３月期）は控えめにみても２割増益が見込まれるため、年後半に１万３８００円の高値となっても驚かない」と河合氏は語る。
個別の業種や銘柄については「国策に売りなし」の相場格言が当てはまるという。１つめが円安で「１２年末までに１ドル＝９０円で推移し、自動車や民生用電機が出直る。対ユーロでの円安でリコーやキヤノン、コニカミノルタなど精密機器も強いだろう」と河合氏。２つめが金融緩和で「銀行、証券、不動産」に追い風になる。３つめが公共投資で、「物色対象が大手ゼネコン４社から東急建設やピーエス三菱など中堅ゼネコン、さらには不動テトラや日本橋梁などへ波及し、さらに大手に戻る好循環となっている」と指摘する。
岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一氏も「１３年春ごろに１万２０００円、１３年中に１万３０００円、１ドル＝８８円もありうる」と強気だ。「円安株高の流れは日を追うごとに強まっている。安倍政権の組閣をみても安定感のある人が多く、早々に失望感が出るということはないだろう」
中長期的にみると、世界の主要市場が０８年のリーマン・ショック後の株価下落から回復する中、日本株が出遅れているという。有沢氏は「米国のダウが史上最高値近辺まで戻っていることと比較しても、日経平均は上方修正の余地が大きい」と分析する。
ちなみに、海外投資家に影響が大きいゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は１２月１９日のニュースレターで「米国の景気回復が予想を超えて進めば、今後１２～２４カ月の間に１００～１２０円という水準に達することも考えられる」と一段の円安が進む可能性を示している。
ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏は１３年の経済情勢について「１～３月は米国の“財政の崖”、４～６月はイタリア経済の不透明感払拭が焦点になる。９月にはドイツの連邦議会選挙、１０～１２月は欧州不安沈静化と脱デフレの行方が注目される」と解説、「日経平均は４～６月に１万１０００円、年内１万１５００円だが、上ぶれも期待できる」とする。
ネット専業のカブドットコム証券には最近、個人の顧客から「取引口座のＩＤとパスワードを忘れた」という電話が増えているという。「このところの上昇に半信半疑で乗り遅れた個人投資家が年明け以降に戻ってきそうだ」（前出の河合氏）というように、相場全体が盛り上がりを見せてきている。
ただ、「今後はどこまで政策が実行されて効果が出てくるか見極められることになる。市場の期待が相当大きいだけに失望に変わると反動も大きい」と前出の有沢氏。１３年は日本の株式市場の熱を取り戻せるかどうかの正念場だ。
遠いし
食べたいもの少ないし
寒くってコートが必要なほどだったとか・・・へぇ～びっくりぃだ
