海外勢が大量保有する銘柄を買う

トランプ相場は失速した――。先週１１日、トランプ次期大統領が記者会見で経済政策について言及しなかったため、株式市場は勢いを失った。

「個人投資家の腰は引けましたが、反対に海外投資家の買い意欲は高まっています。ハゲタカ勢は今まさに日本株を買いまくっているのです」（市場関係者）

　東証によると、海外勢は１月第１週に２３２６億円を買い越した。昨年１０月以降の累計買越額は２兆７３０４億円に達する。

「外国勢は、日本株はもっと上昇すると睨んでいるということです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　世界最大級の機関投資家として知られる米ブラックロック（グループ運用残高は約５１８兆円＝１６年９月末）は、昨年１２月に日本株の投資判断を「オーバーウエート」（強気）に引き上げた。株式を５％以上保有した際に提出義務が生じる大量保有報告書を見ると、ブラックロックの本気度が分かる。

　昨秋以降、神戸製鋼所や大和証券グループ本社、オリンパス、資生堂、大成建設、三菱マテリアル、鹿島、大林組、三菱ケミカルＨＤなどを買い増した。今年に入ってからも、三井化学や京都銀行の大量保有報告書を提出している。

「日本株を買い漁るハゲタカはいっぱいいます。任天堂の大株主（約１３％保有）であるキャピタル・リサーチはコマツや、ミニショベルで世界有数の竹内製作所を大量買いしています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　今年に入って提出された大量保有報告書を見ると、ＪＰモルガンは測量関連のトプコンや創薬ベンチャーのそーせいグループ、インベスコは半導体製造装置関連のフェローテック、テンプルトンは文化シヤッターなどに投資した。

「１７日に米ダボス会議で中国の習近平国家主席が初めて演説します。そこでトランプ新政権に対する注文を口にしたら、株価は暴落する恐れがあります。そこが絶好の買い場でしょう。トランプ氏が２０日の就任式で具体的な経済政策を示せば、株価は再び上昇します。トランプ相場“第２ステージ”の幕開けです」（倉多慎之助氏）

　下落局面で、海外勢が大量保有する銘柄を買う投資術は有効かもしれない。