安倍晋三前首相は１６日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。
また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅（かん）直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。
以上、産経新聞
スガとカン、ややこしいですね。
カンと戦うのが長島氏なんだ。
日本のために戦う政治家に応援します。
鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩（ハト）の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。
中国共産党政権は積極的にAI（人工知能）などハイテクの監視システムを構築するために次々と最新技術を投入している。最新機器は鳥型ドローンで、プロジェクト名は「鳩」と名付けられた。
英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた情報筋の話によると、5つの省と直轄市のなかの30以上の軍や公的機関で、すでに「鳩」を導入している。共産党による情報統制の厳しい新疆ウイグル自治区も含まれているという。
通常のドローンと異なり、「鳩」は鳥に似た動きをする。同紙によると、約50センチメートルの翼幅で、重さは200グラム、最大時速40キロで飛ぶことができる。稼働時間は30分だという。
中国官製メディアによると、新疆ウイグル自治区の牧場で、音や異変に敏感といわれるヤギをの群れの上で「鳩」をテスト飛行させたが、ヤギは特別な注意を払はなかったという。
この鳥型ドローンは高精細カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、衛星通信が可能なデータリンクを搭載している。
「ハト」の研究リーダーは、西安市にある西北工業大学の宋筆鋒教授。教授は、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」の上級研究員を務めた。「鳩」の発明は中国航空工業杯でアイデア賞や国防発明賞などを受賞している。
西北工業大学は、中国で航空工学で権威ある大学だが、人民解放軍の研究機関でもある。
6月22日、米検察は西北工業大学を密輸先として、対潜水艦兵器の技術を入手しようとしたマサチューセッツ州在住の中国籍・秦樹仁を逮捕した。
さらに米検察当局は26日、機器を共謀して手に入れようとしたとして、西北工業大学と、秦樹仁が中国で経営する潜水技術関連企業を、米輸出法違反で起訴している。
AIと監視で動く中国社会
中国は、共産党政府が国民を厳しく統制するために、世界で最もAIによる個人の生体認証システムを広く積極的に採用している。公安当局は、容疑者を追跡したり、当局基準の犯罪予測のために、顔認証を使用する。駅など公共施設では、警察官が顔認識の機能を備えた多機能メガネ「スマートグラス」を着用して国民を監視している。
中国共産党政府はインターネットやAI監視カメラにより収集した個人の活動情報に基づいて、国民の信用度を測るポイント制を導入している。「芝麻信用（セサミ・クレジット」と呼ばれる。もしポイントが低ければ、あらゆる社会活動の制限が科せられる。たとえば、飛行機や電車の切符の購入制限、融資の制限、就職VC先や子供の就学先の制限など。
鳥型ドローン「鳩」が収集した情報は、政府のビッグデータに蓄積され、こうしたポイントに影響を与えている可能性もある。中国安徽省人民検察院元検察官の沈良慶氏は大紀元に対して、中国当局の監視技術は一般的な治安問題ではなく、共産党政権維持のため、国民の監視に使われているとした。
（編集・佐渡道世）
以上、エポックタイムス
世界統一支配をねらうアメリカにいるディープステートは中国がいい実験場として、それを世界中に広めて人間に羊のようにタグをつける構想かもしれない。
こういうグローバル主義、つまり、共産主義とは戦わないといけない。
［北京／台北 １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官が、台湾は「中国の一部でない」と発言したことを受け、中国外務省は１３日、自国の核心的利益を損なうような動きには対抗措置を取ると警告した。
ポンペオ氏は１２日の米ラジオ番組で、台湾が中国の一部でないとの米国の立場はレーガン政権時代から３５年にもわたって続いていると強調した。
これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、台湾が中国の一部であることは間違いなく、ポンペオ氏は中米関係をさらに悪化させていると非難。「中国の核心的利益を損ない、中国の内政問題に干渉するような態度を取れば、中国による毅然とした反撃に合うだろう」と述べた。反撃の具体的な内容には触れなかった。
台湾外交部（外務省）の歐江安報道官は、ポンペオ氏に感謝の意を示した上で「台湾は主権を持つ独立国であり、中国の一部ではない。これは事実であり、現在の状況だ」とした。
以上、エポックタイムス
本当に盗人集団中共ですね。
中共がいつ、台湾を占領しましたか？
ただ、国民党が、台湾に逃げた場所です。
勝手な理屈で侵略し、盗もうと企んでいる。
日本も狙われています。
まずは、沖縄の玉城知事は中国の1国2制度を支持しています。
県会議員もチャイナ工作員から袖の下をもらい、売国していると聞きます。
マスコミ2社も完全にチャイナに取り込まれており、アメリカ駐留がなくなれば、チャイナ琉球自治区になることでしょ
中国共産党の圧政下で、理不尽な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。
同映像では、国家信訪局の前で全国各地の陳情者が長蛇の列に並んでいた。撮影者は動画の中で「（並んでいる人は）1万人に上りそうだ」と言った。もう1本の映像で、天津市から来た陳情者は、国家信訪局に入ってはいけないと知らされた。撮影者は「天津市で（中共ウイルスの）感染が拡大しているため、私たちは列に並んでいたが、追い払われた」と話した。
陳情者が列に並んでいても、地元の政府職員によって地元に連れ戻されることはよくあるという。江蘇省南通市の陳情者、夏明礼さんは最近、国家信訪局の入口で、同局の警備員と地方政府の職員に立ち塞がれたと大紀元に話した。
中国の民事訴訟法に詳しい馬志文氏によると、地方政府が国家信訪局の職員を買収した場合、この地方出身の陳情者は「いくら列に並んでも、信訪局に入れない」という。
各地の陳情者は中央政府に直訴するために、昼夜を問わず、国家信訪局の前で並んでいる。
江蘇省無錫市の陳情者である周小鳳さんは、「去年、国家信訪局に60回以上行った。北京にいた時、雨風の中でも、気温がマイナス十何度になっても、毎日信訪局の前で並んでいた。ほかの陳情者も皆こうしている。夜中に並ぶ人もいる。こうしなければ、信訪局に入ることはできない。人が多すぎるからだ」と語った。
また、馬志文氏は、「陳情者が朝8時に国家信訪局の前で並びはじめ、夜になっても入れないことは多い。だから次の日、もう1度並ばなければならない。ここに並んでいる間は、トイレにも行けないのだ。並んでいる間に倒れたら、将棋倒しが起きて死傷者が出る恐れがある」と指摘した。
陳情者によれば、国家信訪局に入ると、3つの政府陳情窓口がある。1つ目は国家信訪局の窓口。2つ目は党中央規律検査委員会と国家監察委員会の告発受付窓口。3つ目は全国人民代表大会（国会に相当）の受付窓口。
「陳情者は各窓口で簡単な書類に記入するだけだ。国家信訪局も書類を地方の信訪部門に転送するだけだ。陳情者が国家信訪局の職員にもっと説明しようとしたら、直ちに追い出される。職員の態度に怒り出す陳情者がいたが、その場で逮捕された」と馬氏は話した。
遼寧省の陳情者の劉華さんは「最近、国家信訪局に行っていない。直訴しても無駄だ。信訪局に行っても、拘束されるだけだ。中国の法律はもうとっくに死んだ」と嘆いた。劉さんと夫は20年前、地方政府の違法な土地売却を告発し、他の村民たちと抗議活動を行った。地方政府の不正を中央政府に訴えようと、国家信訪局に複数回行ったが、地方政府の報復を受けて、強制収容所に入れられた。劉さんは「地方政府と中央政府はグルだ」と話した。
動画の中で、ある男性高齢者は自身の境遇を話した。男性は過去27年間、国家信訪局に直訴し続けてきたが、政府は耳を傾けることはなかったと訴えた。「昔、匪賊は山の奥にいた。今、匪賊は政府機関にいる」と中国共産党を非難した。
（記者・李新安、翻訳編集・張哲）
以上、エポックタイムス
こういう中共がのさばっているのは、如何にアメリカの支配層が騙されてきたかと思ってしまう、それともトロッキストなど、ソ連からマルクス共産主義がグローバル主義という名に変えて、共産主義を再度世界にというか、アメリカを共産化しようと虎視眈々と仕込んできたのかと唖然とします。やはり、トランプが巻き返してこいつらをやっつけてほしいものだ。
トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。
ジュリアーニ氏は11月14日と15日、ニューヨーク市にあるラジオ放送局のWABC 770 AMとフォックスニュースの番組にそれぞれ出演した。
同氏はWABC 770 AMの番組で、「ネバダ州、ミシガン州とジョージア州は、この投票機（または投票システム）を使っているが、実に、米国のいかなる選挙でも、このシステムを使ってはいけない。このシステムは外国のものだからだ」と述べた。
「この会社はカナダの会社のように見えるが、実質の経営者2人はベネズエラ人。2人は約20年間、この会社を経営している。また、多くのところで、このシステムの使用ライセンスが取り消されている」
ジュリアーニ氏は同ラジオ放送局の司会者、ジョン・カツィマティディス（John Catsimatidis）氏に対して、「すべての州にあるドミニオンの投票機を調べられなければならない」と話して、トランプ陣営の弁護士団は各州で訴訟を進めていく方針を強調した。
ジュリアーニ氏によると、現在、29の州でドミニオンの投票機によって集計作業が行われている。「ドミニオン社（のシステムと機械）を絶対に使ってはいけない。少し調べれば、わかるはずだ。ドミニオン社は、（電子投票システム会社の）Smartmaticのソフトウェアを使用している」という。
同氏はフォックスニュースの番組に出演した際、司会者のマリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏に対して、Smartmaticについて述べた。
「Smartmaticは、ベネズエラ人2人とチャベス氏（故人、社会主義者でベネズエラの元大統領）によって設立された。過去、南米各国の選挙で不正を働いた。10数年前、米議会はこのソフトウェアを疑問視し、一部の州は使用を禁止した」
ジュリアーニ氏は、今回Smartmaticは孫請け企業として米国に再進出したことに「非常に驚いた」と述べた。同氏は、米大統領選の投票が外国に送られる可能性があると指摘した。
同氏はWABC 770 AMの番組で、Smartmaticがベネズエラと中国とのつながりがあると示した一方、フォックスニュースの番組で、Smartmaticの会長が投資家のジョージ・ソロス氏とビジネス上密接な関係を持っていると示し、「Smartmaticは左派の企業」と述べた。
一方、ドミニオン社の最高経営責任者（CEO）でナンシー・ペロシ米下院議長の元側近、ジョン・プロス（John Poulos）は2020年1月、議会の公聴会で、同社が製造する投票機には、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサー、可変抵抗器などの部品を使っていると証言した。同氏は、米国国内の企業には、中国製部品を代替できる部品がないとした。
プロス氏は、中国製の部品を採用しているのは「投票関連業界だけの問題ではない」と強調した。
一方、ジュリアーニ氏はWABC 770 AMで、「民主党は長年、このようにやってきた」と批判した。同氏は、州知事が民主党支持の州で、Smartmaticやドミニオンの投票機や集計ソフトが使われていることが多いと指摘した。
米紙ウォールストリートジャーナルは今年1月、投票機の安全性について報道を行った。これによると、米の3大投票機メーカーが採用している部品の中に、2割が中国やロシアの企業のものだという。同紙は、全体主義の国の企業の技術を使った投票機にはリスクがあるとの見方を示した。
（翻訳編集・張哲）
以上、エポックタイムス
ドミニオンという集計ソフトはベネズエラ、中国とつながりがある？
CIAは、機能してなかったのかな？不思議ですね。
