「またもや中国の千人計画だ」助成金410万ドルを違法使用 研究者を起訴＝米司法省・・もう、アカ狩りだ！

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

米司法省が7月9日に発表した声明によると、リウマチ学と免疫学専門の鄭頌國（57）被告は410万ドルの研究費取得詐欺のほか、中国国内の研究機関と雇用関係を維持していたとして、虚偽申告の罪に問われている。

米捜査当局は5月22日、アラスカ州のアンカレッジ国際空港で中国行きの航空便を待っている鄭被告を逮捕した。 

訴状によると、鄭被告は2013年から、中国政府の千人計画に参加している。同被告は、所属する米大学やNIHに対して、利益相反や外国の人材プログラムのメンバーであることを報告しなかった。

米連邦捜査局（FBI）情報部アラン・ E・コーラー副部長は「またもや、中国の千人計画のメンバーである米国大学の教授が、中国の大学との関係や中国政府からの資金の受領を故意に隠蔽した事件が起きた」とコメントしている。さらに、助成金詐欺の容疑で「米国の納税者の資金が悪用された」と指摘。「中国など外国の利益のために違法行為をしたものは、訴追から免れられない」と強調した。

オハイオ州南部地区のデビッド・M・デビラーズ検事によれば、鄭被告の勤め先である大学は、同被告が助成金に関する規則を守っているかどうかの調査を進めている最中、同被告が国外逃亡の準備をしているとの通報を受けたという。

鄭被告は空港での逮捕時、大きなトランク3個、小さなスーツケース1個、ブリーフケース、ノートパソコン2台、携帯電話3台、USBドライブ数台、銀の延べ棒数本、家族の期限切れの中国パスポート、中国の不動産の証書などを持っていた。

訴状によれば、鄭被告は、公的資金受領プログラムの関連詐欺や贈収賄の罪で告発され、最高で懲役10年の刑が下る可能性がある。 担当するエリザベス・プレストン・ディーバース判事は同被告が国外逃亡する恐れがあるとして、保釈金なしの拘束を命じた。

5月、FBIは分子医学を研究するクリーブランド・クリニックの中国系研究者と、米航空宇宙局（NASA）研究員でアーカンソー大学の科学者を逮捕し、起訴した。千人計画への参加を隠しながら、同時に、米国公的資金である助成金数百万ドルを受け取っていた。

FBIシンシナティのクリス・ホフマン特別捜査官は、「研究者が政府を騙し、中国の利益のために助成金を悪用した場合、真の被害者は米国の納税者である」と指摘した。「米国で開発される最先端技術は、外国の敵から慎重に保護されなければならない」とコメントしている。

7月7日、FBIのクリストファー・レイ長官はシンクタンクでの演説で、中国の情報窃盗工作は米国にとって長期的な脅威だと述べた。「中国はサイバー侵入から内部関係者の腐敗に至るまで、さまざまな高度な手法を使用する」「諜報要員のみならず国営・民間企業の社員、大学院生や研究者、その他さまざまな工作員を通じて、米国の先端技術を盗むために広範囲に渡って行動している」とレイ氏は警鐘を鳴らした。

（翻訳編集・佐渡道世）

以上、エポックタイムス

アメリカでも大学の教授がチャイナに加担していますね。

日本も学術会議が加担しており、アメリカも日本も崩壊させようと盗賊レッドチャイナが動いていますね。

アカ狩りしないといけません。

トランプは天命で動かされているように思えます。

「ペンシルベニア州のやり方は違憲」16人の共和党検事総長が主張 郵便投票巡り

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

11月11日、インディアナ州とテネシー州の検事総長らも新たに、「ペンシルべニア州の2020年の選挙プロセスに異議を唱える」共和党の訴訟チームに参加した。これで訴訟に参加する共和党の州検事総長は16人に増えた。

テネシー州、オクラホマ州、インディアナ州、カンザス州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州の検事総長らのいずれも、9日に提出された法廷文書を支持している。

ヒル氏はまた、「他の州の裁判所が一線を越え、それがインディアナ州の有権者にも影響を与える可能性があるのを見て、私たちは行動を起こすべきだと考えた」と述べた。

検事総長らは意見書の中で、「米国憲法の下では、州議会が郵便投票の受取り停止や集計開始日時を決める。州裁判所にその権限はない」と主張した。 

ペンシルベニア州の有権者は、選挙日までに確実に郵便投票用紙を受取り、そして返送するのに50日間の猶予が与えられている。

「他の裁判所は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生前および発生中でも、投票用紙の収集期限を変更しなかった」と同意見書は指摘した。

ヒル検事総長はさらに、「憲法第1条第4項は、選挙規則を決定するのは各州議会の責任であると明記している。投票開始前に選挙規則を変更すれば、州の選挙法制定能力は失われ、有権者の混乱を招くことになる」とし、「私たちは、最高裁がこの訴訟を遅滞なく検討するよう呼びかけている」と語った。

ペンシルべニア州では、今回の米大統領選の郵便投票をめぐって死者による投票や投票用紙の消印改ざんなどの不正行為が告発されている。

（大紀元日本ウェブ編集部）

以上、エポックタイムス

今回の選挙では、大掛かりな不正を行っているようですね。

その結末は、トランプ再選に繋がると信じています。

トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応・・共産主義と戦うトランプ

トランプ米大統領は11月12日、中国（共産党）が米国の資本を搾取し、軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処するために、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

大統領令に合わせてトランプ氏は上院議長、下院議長に書簡をあてた。

このなかで、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している」と詳述した。

そして、中国企業は米市場に上場し有価証券を発行して、米国の資本を調達しており「中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供している」と指摘した。

書簡のなかで「中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国内と海外の米軍を直接脅かしている」とその脅威の深刻さを訴えた。

トランプ氏は同日、国防総省が中国軍の支援を受けていると特定した中国企業31社に、米企業や個人の新規投資を禁止する大統領令にも署名した。2021年1月11日から有効になる。

これらの31企業はAI監視カメラ大手のハイクビジョン、通信機器の華為技術、原子力大手の中国広核集団、宇宙技術開発の中国航天科技集団、シノケム（中化集団）、三峡ダム運営企業など多岐にわたる分野となっている。

この大統領令に適切な規則や規制は国務長官や国家情報局長らが取り決め、すべての権限の行使は財務長官に委譲されるとしている。

​トランプ氏は第一次政権の終わりに、強硬な対中政策を打ち出した。この動きについて、米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授は、トランプ氏は大統領選挙の勝利を見越して第二次政権も引き続き、中国共産党による浸透を排除する政策を継続するとみている。

（翻訳編集・佐渡道世）

以上、エポックタイムス

トランプには、本当に頑張ってほしいと願っています。

邪悪な共産主義と戦うリーダーはトランプです。

フェイクメディアに負けないトランプが再選されると信じています。

集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で・・デタラメを公然とやっている。

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

告発者はミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」でIT関連の作業をしていたメリッサ・カローニ（Melissa Carone）氏だ。カローニ氏は11月3日午前6時15分から翌日午前4時まで働き、一度集計所を出た後、同じ日にまた集計所に戻って数時間働いた。彼女は宣誓供述書で、「不正行為ばかり目撃した」と述べた。

​彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。

「​上司のニック・イコノーナキス（Nick Ikonornakis）氏にこの問題の深刻さを訴えた」とカローニ氏は話した。「ニックは、私たちが深刻な問題を抱えているという話を聞きたくないと言った。彼は、私たちはIT業務をサポートするために来たのであって、開票作業を指図するために来たのではないと言った」

​カローニ氏はまた、集計員らが読み取れない投票用紙や、何かをこぼした跡のある投票用紙を受け取った際、新しい空白の投票用紙に記入するのを見たと主張した。

​「彼らは受け取ったものと全く同じように記入することになっていたが、全く違っていた。集計員たちは投票用紙に投票者の名前を代わりに署名していたが、これは明らかに違法だ」と彼女は述べた。

ドミニオン社にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

宣誓供述書はミシガン州での訴訟の一部として提出された。

​この訴訟は、シェリル・コスタンティーノ氏とエドワード・マッコール氏を原告として、グレートレイクス・ジャスティスセンターが9日に起こしたものだ。​複数の不正行為があったため、ウェイン郡の投票結果は無効にすべきだと原告は主張している。

​同センターの上級顧問弁護士であるデイビッド・カルマン（David Kallman）氏は大紀元英字版に、「主な懸念はウェイン郡で票の集計過程で起きた明らかな不正と、そこにいた開票員が票を生み出していたことだ」と述べた。

​デトロイト市の主任弁護士であるデイビッド・フィンク（David Fink）氏は、大紀元への電子メールの声明で、この訴訟は「正当に行われた選挙への信頼を損ねるための、根拠のない申し立てだ」と述べた。

​この訴訟では、選挙監視員による宣誓供述書が5通、そしてデトロイト市の職員による宣誓供述書も1通含まれ、全員が選挙違反を目撃したと述べており、注目を浴びている。

（大紀元日本ウェブ編集部）

以上、エポックタイムス

＞彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。

こんなデタラメ通ったら、選挙の意味がなくなる。

もうすでにメディアが検閲し、都合の悪いことは流さないから、私もこのエコップタイムスの記事を流しています。

日本でもマスコミも朝日新聞、毎日新聞はチャイナ汚染されて国民をだまそうとしています。

まず、朝日新聞、毎日新聞は解約してください。

おすすめは、虎ノ門ニュース、大紀元です。ユーチューブでご覧ください。

米民主党がマルクス主義に傾いた メディアがその代弁者・・・青い民主党ではなく、真っ赤な共産党に染まっている？

波乱の2020米国大統領選。在米中国人経済学者、程暁農氏は11月11日、大紀元の取材に応じ、米民主党が完全にマルクス主義イデオロギーに傾き、米国の主流メディアは民主党の代弁者となったとその原因を分析した。

トランプ陣営は、投票不正をめぐって、12日の時点で、ペンシルべニア州など6つの州で訴訟を起こした。

トランプ大統領は同日、ツイッター上で、集計ソフト・ドミニオン（Dominion）によって、自身に投じた「全国各地の270万票が削除された。データ分析では、ペンシルべニア州で私に投じた22万1000票がバイデン氏に計上された。私に投じた94万1000票が削除された。ドミニオン集計システムを使った州では、私への43万5000票はバイデン氏に移された」と投稿した。

ミシガン州で不審の60万票

程暁農氏は投票不正について「これは刑事犯罪だ」と非難した。「大規模な不正で選挙を操作しようとする行為は、国民の選挙権への侵害に当たる。重大な憲法違反だ。これは米国社会にとって非常に危険なことである」と語った。

程氏はミシガン州で起きた不正を例にした。同州では、投票した人数が、実際の合法的な有権者の人数より60万人以上多かった。「これは、3人家族なのに、4人も投票したようなものだ。この中の1票は絶対に偽物だ」。同氏は、誰かがミシガン州政府の有権者登録データベースにアクセスして、データを改ざんしたのではないかと推測した。

程氏は8日、大紀元への寄稿で、ミシガン州で不明の60万票余りについて分析を行った。米国の2019年国勢調査によると、同年7月のミシガン州の住民（外国籍を含む）の数は998万6857人だ。この中で選挙権を持たない18歳以下の人口は全体の21.5％。したがって、同州の有権者数は783万9682人だという計算だ。また、米国移民協会の統計では、ミシガン州に住む外国人は全体人口の7％占め、そのうちの6割が米国籍に帰化した。

選挙権を持つ776万人から外国籍の住民の数を引けば、ミシガン州の合法的な有権者の人口は747万9025人だ。しかし、今年の同州の登記有権者数は812万7040人。登記有権者数は合法的な有権者数より64万8015人多い。

程暁農氏は、ミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン（Jocelyn Benson）氏が公表した過去の登録有権者数と投票率に基づいて試算した。「2016年の大統領選では、登録有権者数が、合法的な有権者数より多くなったということは見受けられなかった。しかし、2020年の同州の登録有権者数が異常に増えたことがわかった」「これは、バイデン氏に投じる票を増やすために、誰かが有権者情報データベースにアクセスして、データを改ざんして、この約65万人の登録有権者の情報を入れたのではないか」と示した。

11日の取材で、程氏は「投票不正は一個人ができることではない。背後に何らかの政治勢力が操っている」と強調した。

「SNS上の情報では、1850年に生まれたミシガン州の1人の住民も今年の大統領選に投票した。非常におかしいことだが、しかし今、これが実際に起きているのだ。ペンシルベニア州でも同じことが起きた」

マルクス主義と主流メディア

程暁農氏は、米国社会は現在、マルクス主義の侵入に直面していると危機感をあらわにした。また、中国共産党機関紙・人民日報が共産党の代弁者であるように、米国の主流メディアも米民主党の代弁者となったと批判した。

「彼らは、民主党に有利な報道だけを行っている。バイデン氏にとって不利なことは全く報道していない。しかも、共和党に関する本当の情報をフェイクニュースと混ぜ合わせて一緒に報道しているのだ。これは、トランプ氏が好きか、または嫌いかの問題ではない」

程氏は、米国では今、民主主義制度の立憲政治、有権者の政治的権利と選挙の自由が脅かされているとの考えを示し、「憲政体制の危機に直面している」と指摘した。

また、同氏は今回の選挙を通して、米国の主要政党である民主党が全面的にマルクス主義イデオロギーに傾いており、階級対立や階級闘争などの思想に浸っていることを再認識した。民主党の主張は、「ポリティカル・コレクトネスも含めて、マルクス主義からその元を見つけることができる」

米国人は長い間、自由と民主主義の環境の下で生活しており、マルクス主義への警戒感が弱くなった。この背景の下に、マルクス主義者や共産主義者らは、マルクス主義の看板を意図的に伏せて、学校教育を介して、国民に密かに洗脳教育を行っていたと同氏は指摘した。

「投票不正が今後、法で正されても、マルクス主義による悪影響はまだ残るだろう。この思想を完全に取り除くには時間かかる」と同氏は述べた。

中国当局の関わり

米大統領選の混乱について、一部の学者は中国共産党が裏で操作しているとの見方を示した。中国人民大学の元教授、冷傑甫氏は、今回の選挙は「中国共産党による米国での統一戦線工作の成功例だ」と話した。

これについて、程氏は「これは周知の事実だ」と同様の意見を示した。

「中国共産党は統一戦線工作だけでなく、浸透工作も行っている。共産党はすべての手法を使っている。特に、在米中国系住民を利用している。共産党は、中国にいる彼らの親族を脅迫するやり方で、海外の中国系住民を服従させ、スパイ行為を働かせている。このようなことは多くある」

程暁農氏は投票不正をめぐって、米司法省と連邦捜査局（FBI）の捜査で犯行が徐々に明るみになり、「バイデン氏への投票が大幅に減るだろう」とし、「刑事犯罪者への追及も長く続くだろう」と述べた。

（記者・駱亜/張頓、翻訳編集・張哲）

以上、エポックタイムス

FBIは大丈夫だろうか？

もし、あちら側だったら、見逃すかもしれない。

日本だけかと思っていたが、アメリカも社会主義勢力が支配してきている。それも不正という手段で・・・