安倍晋三政権下で、放送法の「政治的公平」を協議した経緯とされる総務省の「行政文書」が流出した問題が迷走気味だ。総務省の調査で、当時の高市早苗総務相（現経済安保担当相）と安倍首相が放送法の解釈をめぐって電話で協議したとする文書は「作成者不明」「確認されず」と説明されるなど、文書の真偽に疑問が深まっている。高市氏は「（内容が）捏造だ」と明言しているが、一部野党は、２０日の参院予算委員会でも追及するという。
「政治的立場を離れて客観的に分析しても、高市氏の説明が正確だったとの見方が強まっている。野党がさらに追及するなら、新たな手段で真相究明する局面ではないか」
官僚組織に詳しいジャーナリストの石井孝明氏はこう指摘した。
総務省は１７日、「『政治的公平』に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）」を公表した。
これには、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認されなかった》とあった。
つまり、高市氏らによる放送側への圧力や、放送法の解釈変更を図ったとする〝構図〟が崩れつつあるのだ。
そもそも、問題の行政文書は作成者不明のものも多いうえ、公文書管理法に基づく「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。
石井氏は「高市氏や安倍氏を巻き込み行政文書が偽造された疑いがある。また、情報漏洩に関わった人物には国家公務員法違反の疑いもある。万が一、そのような〝謀略〟だったとすれば、大問題だ。もはや、予算審議と切り離し、国会の委員会などで別途、特別審議を開いて証人喚問などを行い、その結果、事件性があれば刑事告発をすればいい」と指摘する。
ただ、一連の騒動で、高市氏の消耗は激しいようだ。
高市氏は１８日、自身のツイッターで《総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました》《多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》などと書き込み、担当する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス」の法整備が影響を受けている現状に苦悩を明かした。
以上,ZAKZAK
この騒動は、モリカケと同様の仕掛けで高市議員を貶めようと立憲、総務省、マスコミが連携しているようですね。
問題は立憲と総務省の職員による国家公務員法違反をやっていることです。
こういうやり方がいいということになると官僚が大臣、首相を引きずり下ろす手段として悪用できます。
国民が選んで国民の代表の議員を官僚が野党と連携し引きずり下ろすということは大犯罪です。
私は検察庁に取り調べ依頼しました。
★Wake up japanese！！
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
参政党のユーチューブ、本当に面白い！！感動しますよ。
参政党 (sanseito.jp)
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