(ブルームバーグ): トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、NATOの集団的自衛権行使を規定する5条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に2層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。
関係者の話では、トランプ氏のアドバイザーはこのほか、政権発足後の早い時期にウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を交渉の席に着かせることも議論している。
トランプ氏がこうしたイニシアチブを実際に目指すことになれば、何十年にもわたる米国の政策をひっくり返し、冷戦以来の欧州の安全保障を形作ってきた防衛同盟をばらばらにするとともに、中国に対抗する上での米国のコミットメントを巡りアジアの同盟国の間に懸念を生じさせることになる。
トランプ氏のアドバイザーの1人は、米国の軍事支援を打ち切ることにすればウクライナを交渉の席に着かせることにつながる一方、米国の支援拡大の脅しはロシア側を促す可能性があると語った。ラリー・クドロー、ロバート・オブライエン両氏らアドバイザーも、プーチン氏に圧力をかけるため、ロシア中央銀行に対する制裁強化を公に呼びかけている。
なお関係者によれば、民間人などが政府の許可がないまま外国と交渉するのを禁じるローガン法に抵触する恐れがあることなどから、トランプ氏の陣営は現時点ではロシアないしウクライナの代理人との間で話し合いを行っていない。
トランプ氏が10日の選挙集会で、国防費のコミットメントを満たさないNATO加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語ったと明らかにしたことで、同氏とNATOとの間のかつての緊張関係があらためて浮上した。
バイデン米大統領と欧州の同盟国はトランプ氏の発言を非難。事情に詳しい複数の関係者の話では、同氏が10日に言及したのはドイツのメルケル首相(当時)との会話という。トランプ氏は在任中、NATO加盟国に対し国防費を少なくとも国内総生産(GDP)の2%とするよう求めていた。加盟31カ国のうち18カ国が今年、これを達成する見通しだ。
NATO加盟国、国防予算増額-トランプ前米大統領の返り咲きを意識
以上、ブレンバーグ
バイデン大統領のせいで世界での紛争が増えています。
次期大統領はトランプになってウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争をやめさせてほしいものです。
アジアでは、第二のウクライナと噂されているのは日本です。
岸田はポチメガネですから、全くリーダー力なしで、債務省出身木原から操られています。これじゃ、日本消滅のカウントダウンのボタンが押された状態ですね。
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