政府は12日午前、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は2019年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、19年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念頭に「内外の経済情勢を注視しながら、経済の回復基調が持続するようしっかり対応する」と述べた。
会議では石井啓一国土交通相が、特別措置の一環として防災対策の公共事業の大幅な強化を要請。首相は対策の具体化を指示した。
以上、共同通信
消費税引き上げは今ではないと思う。
順番は、インフレターゲット2%を達成し、インフレを鎮火させる手段として消費税アップは効果がある。
しかしながら、インフレターゲット目標してない時点での消費税アップは景気ダウンのトリガーになる。
さらに政府が急いでいる外国人労働者の受け入れについてもデフレを加速する要因になるので、アベノミクスの成果を一挙につぶす政策をやろうとしている。
ところで、外国人労働者受け入れは賃下げのためじゃなかったっけ??
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