通常国会は１５日閉会し、永田町は事実上、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の選挙戦に突入した。岸田文雄首相は同日夕の記者会見で、国民生活や企業活動を直撃する「円安と物価高のダブルパンチ」への対策を示した。岩盤保守層の離反を警戒してか、日韓首脳会談や韓国外相来日を参院選後に先送りしたとの報道もある。選挙前に、ひたすら「失点回避」を図ろうとしているようだ。
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「（物価高に）最大限の警戒感を持って対応する」「迅速かつ総合的な対応策を検討し、断固として国民生活を守り抜く」
岸田首相は１５日の記者会見でこう語った。
注目の会見では、「物価・賃金・生活総合対策本部」の設置を表明した。電気料金抑制と電力需給安定のため、省エネと節電を徹底する措置や、１０月以降も小麦の輸入価格急騰が続く場合、パンや麺類など価格抑制策を講じるなどとした。「岸田インフレ」という批判には、「まさにロシアによる価格高騰、『有事の価格高騰』だ」と反論した。
外交面でも慎重姿勢が見える。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権は、日韓関係の正常化を掲げている。ジョー・バイデン米政権もこれを後押ししているが、尹政権は一連の「反日」暴挙に対するケジメを付ける様子はない。
そこで、政府は今月下旬にスペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせた岸田首相と尹大統領の日韓首脳会談を行わない方向で調整に入ったという。韓国の朴振（パク・チン）外相の訪日も、参院選後に先送りする公算が大きいという。
安倍晋三、菅義偉両政権を支えた岩盤保守層は、「親中派」の外相起用などを受けて、岸田政権から徐々に離れつつあるとされる。これを阻止しようとしている可能性もある。
政治評論家の小林吉弥氏は「岸田政権は、参院選前に『マイナス点を生まないよう』『波風を起こさないよう』と警戒して、必死になっている。物価高対策も、対韓外交の先送りも象徴的だ。ただ、参院選で勝利した暁には責任が生じる。世論も一層、厳しくなる。岸田政治の実行力も問われてくることになるだろう」と語った。
以上、ZAKZAK
ロシアのせいと言っているようでは、アウト。
円安になったから、日本企業を国内に呼び込む政策をやるべきなのです。
中国進出している日本企業が帰ってくるためには、電気代を半額以下にしないといけません。
そのためには、どういう政策が必要なのか？
・脱炭素をやめることです。
石炭発電と原発の再稼働をやれば、電気代の値下げができます。
高い再生エネルギーはストップしないといけません。特に太陽光発電の売電方式をやめるべきです。
何でパネルを取り付けられる金持ちに庶民が負担しないといけないの！！
日本人はおとなしすぎる！
アメリカの倍の電気代に文句をなぜ言わないの！
さらに節電しろ？？？
おかしいでしょ！
岸田政権何もせず、国民に押し付けることが平気。こんなの許したらダメ！
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
参政党のユーチューブ、本当に面白い！！感動しますよ。
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