「交流を武器に」米高官、中国共産党の統戦工作を批判・・チャイナ汚染の除去をやらねば

　デービッド・R・スティルウェル（David R. Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋地域担当）は、このほど、シンクタンクでの講演会で、中国共産党は統一戦線工作をはじめ、自由と民主の国々に悪質な影響を与えていると語った。

スティルウェル氏は10月30日、フーバー研究所で講演した。同氏は、野心的な中国共産党（以下、中共）が、世界中の多くの国々にとって基本的な政治原則である民主主義、開放性、個人の尊厳を「敵視している」ため、共通した脅威であると指摘した。

また、中共の戦略は、世界中の政府だけでなく民間も巻き込んでいるため「官民を問わず、あらゆる機関が中共の戦略を理解し、リスクを管理し、その強要性に対抗し、表現の自由を守るための対策を講じることが重要だ」と語った。

スティルウェル氏は主に、政治、経済、教育、社会、娯楽、ネット世論など多岐にわたる工作を繰り広げる、中共の統一戦線について述べた。

「米国や他の国々は何十年にもわたって、外交、貿易、投資、メディア、学術、人と人との交流を、『繁栄と信頼の共有』という楽観的で善意の期待に基づいて、中国との関係を築いてきた。しかし、悲しいことに、中共がこれらの交流を『武器』にしている」

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や内政への不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的かつ覇権主義的だ。中共は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

スティルウェル氏は、政治戦争の活動こそ、中共の統一戦線工作だと述べた。これは、毛沢東時代から今日の習近平体制まで続いており、「魔法の武器」と呼ばれている。

同氏は、オーストラリア、ニュージーランドでの工作に関する具体例を挙げた。議員への賄賂、中国政府とつながる在豪中国人からの献金、人民解放軍との関係を隠して議員になった中国出身者、中共の意向に反する中国系新聞社の広告ボイコット運動、香港デモへの支持を表明した大学生に対する中国人留学生の暴行事件などを紹介。この暴行事件について、中国領事館や統一戦線組織は「自発的な愛国運動」として称賛した。

さらには、統一戦線工作のターゲットは人だけでなく、官民にわたる大量の個人データなどの「情報」も狙っていると同氏は語った。「米国をはじめ、世界各地では、大学、企業、医学研究室などから知的財産や技術が大規模に組織的に盗まれている」とその組織的窃盗行為を指摘した。

ほかにも、国連や各国の首都における中共工作員の贈収賄スキャンダルについて取り上げた。一帯一路をはじめとする中国の海外インフラ事業は、中国当局や中国国営企業に有利な秘密契約と不透明な条件であることが多い。しかし、統一戦線のプロパガンダ活動により、中国側に「善意がある」かのように内外に対して演出している。

ポップカルチャー、芸術、スポーツも主要な戦場になっている。全米バスケットボール協会は、香港問題に関するたった一言のつぶやきで危機に陥り、強い意志を持つ選手、コーチ、オーナーでさえ、中国の話題には沈黙してしまう。

「新型コロナウイルスの誤報、医療保護具の不足、戦狼外交…これらはすべて統一戦線の仕業の表れだ。米国人が大切にしている利益と原則を踏みにじるものばかりだ。そして、すべては脅迫、隠密、腐敗が絡み合っている」と警鐘を鳴らした。

近年、習近平氏は統一戦線工作部に4万人の幹部を加え、外交部（外務省）の4倍の規模に拡大した。外国の当局者に影響を与えるほかの党や国家の機関を計算に入れていない。これには外交部、中央宣伝部、国家安全保障部、教育部、国際連絡部、人民解放軍政治工作部などが含まれている。

統一戦線工作部は、世界各地で活動している統戦組織を調整している。これらの統戦組織の中には、北京の支援を受けた組織もあるが、ほとんどの組織は、「独立」しているようにみえるNGO（非政府組織）、文化交流フォーラム、友好協会、商工会議所、マスメディア、学識経験者のグループとして活動を展開している。

多岐にわたる統一戦線工作による影響を停止させるために、米国はこの数カ月で多くの対策を講じた。ヒューストンの中国総領事館がスパイ活動の拠点になっているとして、今夏に閉鎖させた。また、人民解放軍が所有する数十の企業を取引禁止（ブラックリスト）に加えた。国務長官は、全米の孔子学院の年内閉鎖を発表した。

司法省は、米大学に在籍する人民軍関係者を、ビザ詐欺、経済スパイ、密輸などの容疑で起訴した。連邦捜査局（FBI）は、在外華人に圧力を加える中国工作員を取り締まっている。中共に不都合な反体制派や信仰者の在外華人を脅迫して中国帰国を強要する「キツネ狩り」関係者8人を起訴した。

スティルウェル氏は、中共統一戦線に対応するには、世界的な協力が必要だとした。各国に「外国公館法」や「外国代理人法」、司法省の「中国イニシアチブ」などスパイ活動や窃盗、汚職、ビザ詐欺、その他の不正行為を明らかにする専門組織の設置と法整備を勧めた。

同氏は最後に、「中共の覇権が実現すれば人の尊厳は軽視され、監視と統制の技術的進歩は、世界を専制政治の新たな暗黒時代へと向かわせる」と警鐘を鳴らした。 

その証拠に、連行された香港書店のオーナー・桂民海氏、リンゴ日報創業者で実業家のジミー・ライ氏、ダライ・ラマ法王、ウイグル人、台湾市民の経験に耳を傾けるよう呼びかけた。

「中共は、私たちの基本的な生活、繁栄、安全、自由のすべてを危険にさらしている。私たちの仕事は、それを認識し、他の人に警告し、一緒にわれわれの自由を守るために必要な措置を取ることだ」と付け加えた。 

（翻訳編集・佐渡道世）

以上、エポックタイムス

チャイナは、盗賊団であり、こういう中共をこの世からなくさないと、間違って中共が世界を支配するなら、暗黒が待っている。

田中角栄時代にチャイナを国として認めたことが間違いであり、台湾を国として認め、日本も国交回復しなければならない。

「またもや中国の千人計画だ」助成金410万ドルを違法使用 研究者を起訴＝米司法省・・もう、アカ狩りだ！

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

米司法省が7月9日に発表した声明によると、リウマチ学と免疫学専門の鄭頌國（57）被告は410万ドルの研究費取得詐欺のほか、中国国内の研究機関と雇用関係を維持していたとして、虚偽申告の罪に問われている。

米捜査当局は5月22日、アラスカ州のアンカレッジ国際空港で中国行きの航空便を待っている鄭被告を逮捕した。 

訴状によると、鄭被告は2013年から、中国政府の千人計画に参加している。同被告は、所属する米大学やNIHに対して、利益相反や外国の人材プログラムのメンバーであることを報告しなかった。

米連邦捜査局（FBI）情報部アラン・ E・コーラー副部長は「またもや、中国の千人計画のメンバーである米国大学の教授が、中国の大学との関係や中国政府からの資金の受領を故意に隠蔽した事件が起きた」とコメントしている。さらに、助成金詐欺の容疑で「米国の納税者の資金が悪用された」と指摘。「中国など外国の利益のために違法行為をしたものは、訴追から免れられない」と強調した。

オハイオ州南部地区のデビッド・M・デビラーズ検事によれば、鄭被告の勤め先である大学は、同被告が助成金に関する規則を守っているかどうかの調査を進めている最中、同被告が国外逃亡の準備をしているとの通報を受けたという。

鄭被告は空港での逮捕時、大きなトランク3個、小さなスーツケース1個、ブリーフケース、ノートパソコン2台、携帯電話3台、USBドライブ数台、銀の延べ棒数本、家族の期限切れの中国パスポート、中国の不動産の証書などを持っていた。

訴状によれば、鄭被告は、公的資金受領プログラムの関連詐欺や贈収賄の罪で告発され、最高で懲役10年の刑が下る可能性がある。 担当するエリザベス・プレストン・ディーバース判事は同被告が国外逃亡する恐れがあるとして、保釈金なしの拘束を命じた。

5月、FBIは分子医学を研究するクリーブランド・クリニックの中国系研究者と、米航空宇宙局（NASA）研究員でアーカンソー大学の科学者を逮捕し、起訴した。千人計画への参加を隠しながら、同時に、米国公的資金である助成金数百万ドルを受け取っていた。

FBIシンシナティのクリス・ホフマン特別捜査官は、「研究者が政府を騙し、中国の利益のために助成金を悪用した場合、真の被害者は米国の納税者である」と指摘した。「米国で開発される最先端技術は、外国の敵から慎重に保護されなければならない」とコメントしている。

7月7日、FBIのクリストファー・レイ長官はシンクタンクでの演説で、中国の情報窃盗工作は米国にとって長期的な脅威だと述べた。「中国はサイバー侵入から内部関係者の腐敗に至るまで、さまざまな高度な手法を使用する」「諜報要員のみならず国営・民間企業の社員、大学院生や研究者、その他さまざまな工作員を通じて、米国の先端技術を盗むために広範囲に渡って行動している」とレイ氏は警鐘を鳴らした。

（翻訳編集・佐渡道世）

以上、エポックタイムス

アメリカでも大学の教授がチャイナに加担していますね。

日本も学術会議が加担しており、アメリカも日本も崩壊させようと盗賊レッドチャイナが動いていますね。

アカ狩りしないといけません。

トランプは天命で動かされているように思えます。

「ペンシルベニア州のやり方は違憲」16人の共和党検事総長が主張 郵便投票巡り

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

11月11日、インディアナ州とテネシー州の検事総長らも新たに、「ペンシルべニア州の2020年の選挙プロセスに異議を唱える」共和党の訴訟チームに参加した。これで訴訟に参加する共和党の州検事総長は16人に増えた。

テネシー州、オクラホマ州、インディアナ州、カンザス州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州の検事総長らのいずれも、9日に提出された法廷文書を支持している。

ヒル氏はまた、「他の州の裁判所が一線を越え、それがインディアナ州の有権者にも影響を与える可能性があるのを見て、私たちは行動を起こすべきだと考えた」と述べた。

検事総長らは意見書の中で、「米国憲法の下では、州議会が郵便投票の受取り停止や集計開始日時を決める。州裁判所にその権限はない」と主張した。 

ペンシルベニア州の有権者は、選挙日までに確実に郵便投票用紙を受取り、そして返送するのに50日間の猶予が与えられている。

「他の裁判所は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生前および発生中でも、投票用紙の収集期限を変更しなかった」と同意見書は指摘した。

ヒル検事総長はさらに、「憲法第1条第4項は、選挙規則を決定するのは各州議会の責任であると明記している。投票開始前に選挙規則を変更すれば、州の選挙法制定能力は失われ、有権者の混乱を招くことになる」とし、「私たちは、最高裁がこの訴訟を遅滞なく検討するよう呼びかけている」と語った。

ペンシルべニア州では、今回の米大統領選の郵便投票をめぐって死者による投票や投票用紙の消印改ざんなどの不正行為が告発されている。

（大紀元日本ウェブ編集部）

以上、エポックタイムス

今回の選挙では、大掛かりな不正を行っているようですね。

その結末は、トランプ再選に繋がると信じています。

トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応・・共産主義と戦うトランプ

トランプ米大統領は11月12日、中国（共産党）が米国の資本を搾取し、軍の発展と近代化を可能にする脅威に対処するために、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

大統領令に合わせてトランプ氏は上院議長、下院議長に書簡をあてた。

このなかで、「中国共産党は『軍民融合』という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している」と詳述した。

そして、中国企業は米市場に上場し有価証券を発行して、米国の資本を調達しており「中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供している」と指摘した。

書簡のなかで「中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国内と海外の米軍を直接脅かしている」とその脅威の深刻さを訴えた。

トランプ氏は同日、国防総省が中国軍の支援を受けていると特定した中国企業31社に、米企業や個人の新規投資を禁止する大統領令にも署名した。2021年1月11日から有効になる。

これらの31企業はAI監視カメラ大手のハイクビジョン、通信機器の華為技術、原子力大手の中国広核集団、宇宙技術開発の中国航天科技集団、シノケム（中化集団）、三峡ダム運営企業など多岐にわたる分野となっている。

この大統領令に適切な規則や規制は国務長官や国家情報局長らが取り決め、すべての権限の行使は財務長官に委譲されるとしている。

​トランプ氏は第一次政権の終わりに、強硬な対中政策を打ち出した。この動きについて、米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授は、トランプ氏は大統領選挙の勝利を見越して第二次政権も引き続き、中国共産党による浸透を排除する政策を継続するとみている。

（翻訳編集・佐渡道世）

以上、エポックタイムス

トランプには、本当に頑張ってほしいと願っています。

邪悪な共産主義と戦うリーダーはトランプです。

フェイクメディアに負けないトランプが再選されると信じています。

集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で・・デタラメを公然とやっている。

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

告発者はミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」でIT関連の作業をしていたメリッサ・カローニ（Melissa Carone）氏だ。カローニ氏は11月3日午前6時15分から翌日午前4時まで働き、一度集計所を出た後、同じ日にまた集計所に戻って数時間働いた。彼女は宣誓供述書で、「不正行為ばかり目撃した」と述べた。

​彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。

「​上司のニック・イコノーナキス（Nick Ikonornakis）氏にこの問題の深刻さを訴えた」とカローニ氏は話した。「ニックは、私たちが深刻な問題を抱えているという話を聞きたくないと言った。彼は、私たちはIT業務をサポートするために来たのであって、開票作業を指図するために来たのではないと言った」

​カローニ氏はまた、集計員らが読み取れない投票用紙や、何かをこぼした跡のある投票用紙を受け取った際、新しい空白の投票用紙に記入するのを見たと主張した。

​「彼らは受け取ったものと全く同じように記入することになっていたが、全く違っていた。集計員たちは投票用紙に投票者の名前を代わりに署名していたが、これは明らかに違法だ」と彼女は述べた。

ドミニオン社にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

宣誓供述書はミシガン州での訴訟の一部として提出された。

​この訴訟は、シェリル・コスタンティーノ氏とエドワード・マッコール氏を原告として、グレートレイクス・ジャスティスセンターが9日に起こしたものだ。​複数の不正行為があったため、ウェイン郡の投票結果は無効にすべきだと原告は主張している。

​同センターの上級顧問弁護士であるデイビッド・カルマン（David Kallman）氏は大紀元英字版に、「主な懸念はウェイン郡で票の集計過程で起きた明らかな不正と、そこにいた開票員が票を生み出していたことだ」と述べた。

​デトロイト市の主任弁護士であるデイビッド・フィンク（David Fink）氏は、大紀元への電子メールの声明で、この訴訟は「正当に行われた選挙への信頼を損ねるための、根拠のない申し立てだ」と述べた。

​この訴訟では、選挙監視員による宣誓供述書が5通、そしてデトロイト市の職員による宣誓供述書も1通含まれ、全員が選挙違反を目撃したと述べており、注目を浴びている。

（大紀元日本ウェブ編集部）

以上、エポックタイムス

＞彼女の証言によると、開票担当の職員たちが同じ投票用紙を4～5回繰り返し数えているのを見たという。ある職員は多くの投票用紙を8回も数えていた。

こんなデタラメ通ったら、選挙の意味がなくなる。

もうすでにメディアが検閲し、都合の悪いことは流さないから、私もこのエコップタイムスの記事を流しています。

日本でもマスコミも朝日新聞、毎日新聞はチャイナ汚染されて国民をだまそうとしています。

まず、朝日新聞、毎日新聞は解約してください。

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