豊田章男氏の｢EVへの懸念｣が現実のものに…世界中で｢EVシフト｣を見直す大手メーカーが相次いでいる理由

世界を熱狂させた「EVブーム」は終わるのか

足許、米国や欧州を中心に、“電気自動車＝EVシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが目立っている。独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのEV工場で臨時工を解雇した。9月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。それ以外にも、GMやフォードなどにもEVシフトを見直す動きがでている。

その背景にあるのは、世界的にEV販売が鈍化していることがある。ここへきて、EV販売が伸び悩み傾向になっている理由は、補助金支給がないとEVの価格が相対的に高いことがある。また、発火問題などバッテリーの耐久性の不安が指摘され、航続距離もハイブリッド車（HV）などを下回ることもある。充電ステーションなどインフラ整備の遅れもEV需要の減少要因になったと考えられる。

 

ベンツやボルボは「100％EV」目標を撤回

主要先進国の自動車メーカーは、EVを含めた自動車全体の生産体制の再構築を検討する必要がありそうだ。それに加えて、水素を用いた新しい動力源の開発に取り組む必要があるだろう。各メーカーにとって、資金負担の増加など厳しい状況になることも懸念される。

今後、米国経済の減速が進むようだと、世界の自動車需要の鈍化が予想される。わが国を含め主要国の自動車メーカーは、事業環境の急速な変化に対応することが求められるだろう。自動車産業がわが国経済の大黒柱であることを考えると、わが国の景気先行きに不透明要素が増えることも懸念される。

このところ、EV計画の修正を余儀なくされる、欧米の大手自動車メーカーが相次いでいる。ドイツのメルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボは、2030年にすべての新車をEVにする経営目標を撤回した。ベンツは燃費効率の高い新型エンジンの開発に着手した。フランスのルノーは、EV事業の“アンペア”の新規株式公開を取りやめた。

なぜここへきて売れ行きが落ちているのか

米GMは、2025年までに世界で100万台のEVを生産する計画が実現困難になった。人員削減も行う。フォードは、カナダのオンタリオ州で計画していた大型EV向けの投資を見送った。同工場はガソリンエンジンを搭載した、ピックアップトラックの生産に活用する方針だった。米国でステランティスや日産も、人員削減などコスト削減に取り組んでいる。韓国では現代自動車がHVを拡充する方針だ。

そうした動きの背景には、EVの売れ行きの鈍化傾向がある。EVが売れにくくなった理由には、政府からの補助金がないとEVの価格が相対的に高いことがある。

一般的に、EVの生産コストの3～4割を車載用のバッテリーが占めるといわれる。欧米の大手自動車メーカーにとって、工場で消費する電力、人件費、工場用地、リチウムなど希土類（レアアース）を調達する場合のコストが比較的高いため、安価なバッテリーを入手することが難しい。

 

以上、プレジデントオンライン

 

欧米のEV化については、トヨタ潰しが目的だったが、補助金漬けのチャイナに欧米はやられてしまった。

トヨタの判断が正解であり、ハイブリッドが最先端技術であり、欧米のメーカーはトヨタには、敵わない。

それから、米民主党のグリーン政策もEV化に投資したが、トランプが大統領になるとグリーン政策は潰される。そうなると益々トヨタの独り勝ちになることでしょう。

日本ではEVには関心がない。また、再エネについては電気代に賦課金を課せられており、廃止すべきです。

最先端の石炭発電が安全でCO2も減少させます。反日マスコミが邪魔していることも国民は知るべきです。

 

 

 

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TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」 立民・米山氏「差別的」

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。

米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。

米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリストの津田大介氏と対談し、「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」との問いに対し、「一言で終わりそう。劣等民族だから」と述べ、2人で笑い合った。

青木氏は元共同通信社の記者。TBSの報道番組「サンデーモーニング」などでコメンテーターとして活動している。

 

以上、産経新聞

 

朝鮮系反日左翼活動家は、日本を貶めることに熱心ですね。

本当にヘドが出ます。シナ、朝鮮の民度を知れば知るほど、低俗というワードしか見つからない。

日本を貶めている反日活動家は、チャイナか朝鮮に移住してほしいものです。

 

 

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高市早苗氏〝急伸〟 政策論・討論会で苦戦の進次郎氏ブレーキ 総裁選中盤情勢 問われる「国家危機に対処するリーダー」の真価

自民党総裁選（27日投開票）で過去最多9候補の論戦が本格化するなか、報道各社の中盤戦での世論調査結果が出そろってきた。石破茂元幹事長（67）と、小泉進次郎元環境相（43）、高市早苗経済安保相（63）の3強が火花を散らしてきたが、ここに来て政策通の保守政治家である高市氏への支持が拡大している。一方、序盤戦で最有力候補として注目された小泉氏は「選択的夫婦別姓の導入」や「解雇規制の見直し」などの政策論や討論会での受け答えから失速気味のようだ。過去最長となる選挙期間は残り10日ほど。終盤戦では9候補について、「国家危機に対処するリーダー」としての真価が問われそうだ。

 

報道各社世論調査

「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」「（そのためには）総合的な国力の強化が必要だ」「日本列島を強く豊かにする」

高市氏は告示後、候補者討論会などで、持論である外交・安全保障力の強化を軸に、経済活性化による国民の暮らし向上なども含めた具体的な政策論を展開してきた。

報道各社の世論調査では、こうした訴えは着実に浸透しているようだ。

共同通信が15、16日に実施した自民党支持層を対象とした電話調査で「新総裁に誰がふさわしいか」を聞いたところ、高市氏が最多の27・7％で、石破氏23・7％、小泉氏19・1％だった。

読売新聞が14、15日に実施した全国の党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を合計すると、石破、高市氏が123票で同数の首位、小泉氏が105票で追う展開になっていた。

 

序盤戦では、石破、小泉両氏が競り合い、高市氏が猛追する構図だったが、高市氏が急伸している理由は何か。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「総裁選を通して、『政治とカネ』の問題にとどまらない自民党の宿痾（しゅくあ＝持病）が次々あぶり出されている。こうしたなか、党員・党友は『選挙で勝てる顔』という選択基準だけでなく、『改革と政策を断行できる新総裁』を待ち望んでいる。上位を争う候補のうち、明確な国家観があるのは、高市氏と石破氏だ。高市氏は論戦で強みを発揮しており、実行力を期待する雰囲気が後押しになっている。『日本初の女性総理』というポイントもある」と語る。

日本を取り巻く国際情勢は厳しい。日本のGDP（国内総生産）は2023年にドイツに抜かれて4位に転落した。来年にはインドに抜かれ、世界5位になる見通しだ。日本の安全保障環境も厳しく、中国とロシア、北朝鮮という「反日」的な核保有国に囲まれている。

 

世論調査でも、こうした自民党支持層などの意向が浮き彫りになっている。

先の共同調査では、新首相に期待する課題のトップは「景気・物価高対策」（36・2％）で、「外交・安全保障」（24・5％）が続いた。

同様に読売調査では、選んだ候補の支持理由は「政策に期待できる」が27％でトップで、「改革意欲がある」（21％）、「人柄が信用できる」（12％）が続いた。重視する政策も、「外交や安全保障」（27％）、「景気や雇用」（19％）がトップ2だった。

保守系の自民党議員は「21年の前回総裁選の後、高市氏は全国の選挙で応援に回り、地方での講演で政策の持論を丁寧に説明してきた。SNSなどの発信を含めて、党員・党友をはじめ国民の多くが高市氏の『何たるか』を知っている。昨年のLGBT法の拙速な法制化で岸田文雄政権から離れた『岩盤保守層』を取り戻せる候補だ。ここからは、説得力のある筋の通った主張を貫けるかが勝負だろう」と語る。

こうしたなか、小泉氏は討論会でも苦戦している。

前出の共同調査では、目玉に掲げた「選択的夫婦別姓の導入」では、賛成41・4％、反対43・2％と賛否が拮抗（きっこう）し、候補者同士の議論でも説明に追われる局面が続いている。討論は公開のかたちで全国行脚するだけに、さらに地力が問われる。

ある中堅議員は「小泉氏は『選択的夫婦別姓』や『解雇規制の見直し』を焦点に打ち出したが、記者会見で説明した事実関係も怪しく、国民の反発を招いている。目玉政策としては『ミスチョイス』で、討論会でも他候補の突っ込みを受けている。こうなると、高市氏、石破氏らベテランに一日の長がある。ただ、小泉陣営は議員票で一歩リードしている。引き締めと、巻き返しに必死のようだ」と語る。

確かに、総裁選の選挙期間はまだ10日ほどあり、投票先未定の議員も一定数いる。情勢は流動的なのだ。

それぞれに〝弱点〟有馬晴海氏

政治評論家の有馬晴海氏は「上位を争う石破氏、高市氏、小泉氏はそれぞれ〝弱点〟も抱える。石破氏は『実行力の無さ』が指摘され、高市氏の保守的主張ももろ刃の剣となりかねない。小泉氏は政策論がブレて、論戦で苦境だ。菅義偉前首相と麻生太郎副総裁というキングメーカー同士の対決も熾烈（しれつ）だ。決選投票にもつれ込むのは確実な情勢だけに、水面下で相当な駆け引きが繰り広げられるだろう」と指摘した。

 

以上、ZAKZAK

 

小石河は、政治家として論外です。

小石河が首相になったら、自民党も日本も崩壊してしまうと思います。

高市早苗、加藤勝信、小林鷹之までは許せる。

決定戦に残るのは高市早苗でしょうから、高市早苗１択でしょう。

今の世界は世界大戦が水面下で始まっており、日本が草刈り場にならないためのリーダーの対応が重要です。

日本存亡の決断を迫られる場面が近づいてきています。

誰に託せるか？

国民はもっと真剣に考えないとダメです。

反日マスコミが言うことを信じているボケ国民が間違った判断して小石河を首相にするようなことになったら最悪です。

 

皆さん、第二のウクライナにならないよう覚醒してくださいね！

 

 

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海自護衛艦「かが」、米国へ出航 米戦闘機F35Bの本格運用試験へ

海上自衛隊は、事実上の空母化に向けて改修中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を米国に派遣し、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを用いた運用試験を実施する。米軍の協力を得て、発着艦などに関する各種データを収集したい考えだ。かがは17日午前、広島県の海自呉基地を出港した。

運用試験は10月5日～11月18日、米カリフォルニア州サンディエゴ沖で実施する。米海軍や米海兵隊の協力の下、F35Bの垂直着陸や短距離発進の可否を確認。甲板から格納庫への機体のけん引など、運用におけるさまざまな段取りや所要時間も点検する。海自隊員のほか、2024年度中にF35B6機の配備を予定する航空自衛隊から約20人が参加する。

 

海自トップの斎藤聡海上幕僚長は今月10日の定例記者会見で、「広大な太平洋側を含む周辺海空域を防衛するためには、洋上でF35Bの発着艦を可能とすることが必要不可欠だ」と説明。F35Bの運用能力の獲得が「日米の相互運用性の向上に資する」とも述べた。

かがは3月末に第1次の大規模改修を終えた。戦闘機が飛び立つ際に受ける気流の影響を抑えるため甲板の先端部分を台形から長方形に変更し、高温のジェット噴射に耐えられるよう甲板に特殊塗装を施した。

防衛省は20年度以降、計約780億円をかけて、かがと同型の護衛艦「いずも」で戦闘機が運用できるよう段階的に改修工事を進めており、来年度予算の概算要求には18億円を計上。かがの第2次大規模改修は26年度以降の見込み。

一方、いずもについては21年10月3日、四国南方海域で米軍の支援を受けF35Bの発着艦試験を実施。防衛省は「日中、平穏な天候という条件下では発着艦可能と確認された」としている。【松浦吉剛】

 

以上、毎日新聞

 

台湾有事に向けて、逆算して準備している感じですね。

備えあれば、ということで備えは万全にすることが抑止力ですから・・

 

今回の総裁選で、高市早苗が総裁になることも大きな準備だと思います。

高市早苗には、自衛隊員を日本防衛軍として軍隊としての法律整備して有事があっても家族含めて不幸になることがないようにしてほしいものです。

 

 

 

 

 

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トランプ氏の近くで銃撃、陣営は「無事」と声明…「男が拘束され茂みからライフル銃」と長男投稿

【ニューヨーク＝山本貴徳】米フロリダ州ウェストパームビーチで１５日、共和党のドナルド・トランプ前大統領の近くで銃撃があった。トランプ氏の陣営は「トランプ氏は付近で銃撃があったが無事だ」とする声明を発表した。

ニューヨーク・ポスト紙などによると、トランプ氏はフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くでゴルフをしていた。銃と思われるものを持った男が目撃され、シークレットサービス（大統領警護隊）が発砲したとみられるという。

トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏はＸ（旧ツイッター）に、男が地元警察に拘束され、茂みからライフル銃が発見されたと投稿した。

トランプ氏は７月、ペンシルベニア州バトラーの選挙集会で演説中に銃撃され、右耳を負傷した。ほかに聴衆１人が死亡し、２人が重傷を負った。

 

以上、読売新聞

 

アメリカは、赤い悪魔が支配しているのをトランプが奪い返す構図にあるので悪魔はフェイクニュースでアメリカ国民を騙そうとしてきたが、うまくいかずに次は暗殺しようと動いている。

 

そういうアメリカにいる悪魔に日本もパペット首相がいいように操られています。

赤い悪魔と戦う救世主は、アメリカではトランプ、日本では高市早苗じゃないでしょうか？

 

 

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