経済産業省の虚偽広報に注意

もう同じ議論を繰り返すことにウンザリなのですが、またもや経産省が誤ったアナウンスを発令しようとしています。


画像１：6月26日経済産業省HPより　

この議論は(真)ブログ記事「まだ言ってる、根拠なき電力ひっ迫」で既に述べているので繰り返しませんが、分かり易さのために次の図を作成しました。


画像２：経産省が述べている電力ひっ迫の根拠

要するに東京電力管轄内の最大発電総量が予想電力需要総量に対してギリギリであるから節電しろということなのですが、曲者なのはこの「総量」なのです。

どうして交流電気を総量で計算するのか、その物理科学的根拠を経産省も電力会社も口をつぐんだまま何も説明しようとしないのです。

私は何も、電力は無限にあるとかひっ迫自体が嘘だとか言うつもりはないのです。無駄なエネルギー使用を無くすため節電することも必要だと思っています。問題なのは「総量」計算を盾に東京電力管轄内の利用者全員に嘘を吐き、半強制的に節電を強いていることなのです。

実際に電力供給がどのように行われているかは、下の画像３を見ていただければ分かると思います。


画像３：電力供給の実際

電力供給が送電ブロック単位で行われていることは、3月の東北地震で間欠的に停電地区が発生したことで証明されています。東京電力も一部の発電所の送電を止めたと発表しているのです。つまり、電力は総量的には供給されておらず、ブロック単位で供給されているのです。

もちろん、画像３が示すようにひっ迫するブロック、明らかに供給不足に陥るブロックが出て来る可能性はあります。ならば、

　節電の発令は該当ブロックだけに出せばよろしい

のです。

それをせず、このように総量表示に拘り続け、全ての電気利用者を欺くその裏には、電力供給、即ち発電がブロック単位で行われているという事実を絶対に公表できない理由があるからでしょう。もしもそれを認めれば、2011年の東日本大震災の時に行われた

　計画停電・輪番停電は全くの嘘

ということになり、嘘による停電によって失われた損失を、経産省および各電力会社は損害賠償しなければならないからです。またれっきとした詐欺ですから、刑事罰も避けられないと予想されます。

おそらく、この夏に本当に電力不足に陥りそうな送電ブロックは確かに存在するのでしょう。だからこそ経産省は昨年の秋から電力不足を言い出した。あるいは、電力不足を理由に、2011年と同様、国民の経済活動をコントロールしようと計画しているとも考えられます。

しかし、経産省や電力会社が面子を保つために必要もない節電に協力させられるのは、利用者としてはまっぴらごめんですし、経済操作であるならばなおのこと言語道断というものです。

今回の電力ひっ迫について、上記経産省HPでは問い合わせ窓口を設けているようです。このブログで書いていることが正しいかどうか、まずはここに電話を掛けてこう尋ねてください。

"交流電気は水やガスのような物質ではなく波動状のエネルギーです。単純な加減算はできないはずなのに、どうして電力需給を総量表示で議論するのか、その技術的根拠を丁寧に説明してください"

と。



電力基盤整備課の小川さん及び各担当者の皆様、誠意あるご回答をよろしくお願い申し上げます。

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管理人　日月土