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パチンコ店への休業要請した吉村大阪府知事の真意
大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表しました。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断したためです。
この問題の本質について、政界事情に詳しい友人は以下のようにコメントしています。
大阪の吉村知事が要請に従わず営業を続けるパチンコ店の名前を公表しました。
もちろんコロナ感染を食い止めるための措置です。
しかし、この期に及んでも営業を続ける店があることに強い違和感を抱きます。
以前から吉村知事は、生活保護対象者のパチンコ通いや、
パチンコ業界の繰り返される脱税行為に対し強い嫌悪感を持っていました。
そのため日頃から業界自体も府知事に対しては何かと反発をしていたわけです。
しかも、パチンコ業界は利権系の自民党議員との癒着や警察官僚の天下り先にもなっているため、
維新の会の政治信条とも相反する存在だったのです。
吉村知事としては維新の会の本拠地である大阪から腐敗したものを一掃する取り組みとして
パチンコ業界は象徴的な存在ということになります。
したがって、吉村知事にとってはコロナウィルスとの戦いと同時に、
自民党、警察官僚、脱税韓国人経営者、背後の暴力団たちとの戦争でもあるのです。
成り行きは大阪府民だけではなく国民が注視しています。
吉村知事には是非とも頑張っていただきたいと思います。
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