コラム（347）：医療崩壊の原因をつくったのは日本医師会
コロナ禍の日本では、何かを悪者に仕立て上げて自分がその被害者であることを力説すれば、政府がお金を支給してくれるシステムが完成したようです。
名実ともに潤沢な資金を持つ医師の集団日本医師会でさえ、政府のgotoトラベル政策をやり玉にあげ、その影響で「医療崩壊が起きた」と声高に叫んでお金を引き出そうとしています。医師会も典型的な被害者ビジネスに堕してしまいました。
この問題について、読者から医師会の問題点について以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。
このところ、毎日のように日本医師会の中川会長がテレビの画面に登場しています。
この人は国民の健康などは真剣に考えていません。
それよりも医師会の利益ばかりを考えています。
そのため、コロナで現場がひっ迫していると言い続け、補助金や補償金を引き出そうとしています。
つまり、「このままでは助かる命も助からない。それでもいいのか？」と言っているわけです。
国民の命を人質にとって金を要求しているのです。
日本医師会は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人ですが、その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政界にも及びます。医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に与野党に対して5億円近くを献金しているほか、自民党には組織が全面支援した国会議員2人を送りこんでいます。
その上、資金が潤沢な開業医は国会議員に対して個人献金（限度額は150万円、寄付金控除は90％以上）や政治資金パーティーの券購入などを通して、政治家個人のタニマチになっています。
これらの意味するところ、政治家は医師及び医師会に頭が上がらないということになります。まして、日本医師会会長が「医療崩壊が日常化」などと発言すれば、政府も慌てて何らかの対応措置を取らざるをえないことは誰にでも理解できます。
ただ、中川会長の発言の奥には、コロナ対応でひっ迫している病院のことよりも、「（医師会会員の多数を占める感染症対策に協力をしない）診療所が経営難に陥っているから財政支援してほしい」にというあることに真意があることを理解しておかなければなりません。圧力団体と同じことをしているのです。
さらに問題なのは、中川会長が冬季にコロナの感染爆発があることを見越して、人的に余裕のある病院が状況に応じて機動的に他の病院を支援する仕組みづくりや、病床数や医療スタッフの配分の不効率性の改善に医師が総力を挙げて取り組むよう、医師会全体をまとめ、医師の協力体制をつくりあげておく必要があったのではないかと思えるのです。
批判をする前にご自身や医師会の不作為を反省すべきではないでしょうか。
しかも、中川会長はコロナ対策の重要な時期にご自身の医師会長選挙にばかりに気を取られていましたし、会長就任後は、国民のことやコロナ対応で手いっぱいの専門病院のことよりも、医師会という組織の利益を優先することばかりに時間を費やしていました。
結局のところ、日本の病院数は約8000とG7諸国のなかで最も多いにもかかわらず、医療資源の有効活用の仕組みすら作ろうとしなかった中川会長の責任は極めて重いと言わざるをえません。
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