すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（475）：
隠蔽された中国情報―新型コロナウイルス続報
真実が一切報道されない中国の新型コロナウイルスの感染状況について、
当ブログが最も信頼する情報源からのお話を掲載いたします。
中国の発表で感染者数が減り始めたというのは嘘です。
実際には減るどころかますます拡大の一途をたどっています。
現時点での感染者が、推定で総人口の約半数にあたる７億人を超え始めています。
にわかには信じられない数値ですが、実際にはすでに66万人の死者が出ています。
これほどの嘘を重ねるには、
中国政府には真実を隠蔽し続けなければならない理由があるからです。
実は全国人民代表会議の中止が発表された理由は、
各省や自治区の代表と軍の代表約3000人のうち130人が感染していたからです。
もともと代表者たちの暮らし向きは一般国民よりはるかに恵まれた環境の中で生活をしているのですが、
それでも感染の勢いには勝てなかったようです。
しかも感染者のうち3名は死亡しています。
絶対に漏らすことのできない事情があるので、ひたすら嘘の数値を公表し続けているのです。
WHOは独自の調査をほとんどせず、
中国政府から出てくる数値と付随する情報をそのまま発表しているにすぎません。
各国の政府と世界のメディアは、決して彼らの捏造された情報を鵜呑みにしてはならないのです。
【第2報】引き続き戦慄の報告が寄せられましたので、併せてお伝えします。
やはり懸念していた通り、新設の医療施設では、
収容された患者のうち重症または重篤者を生きているにもかかわらず
ビニールの袋に入れ病院から運び出しています。
近くの別の施設で焼却するためです。
この病院に限らず中国全土で感染の拡大を防ぐため密封し、埋めたり焼却処分にするわけです。
中にはビニール袋の不足のためそのままトラックに積み込み、埋めたり焼かれたりするケースもあります。
軍が出動しているのはこうした作業をするためです。
また、当然のことながら感染者の家族は本人との面会が許されず、
どこに入院しているのかさえ知らされていません。
死亡したことを知らされるのはごく一部の家族だけで、ほとんど行方が分からないままとなっています。
中国政府の厳しいかん口令とメディアの完全排除により、
おびただしい数の感染者と死者の情報は隠蔽され続けているのです。
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お知らせ【30】
内閣総理大臣宛に「提言書 国民生活を守るために」をメールで送付しました。
以下に、その全文を掲載いたします。
提言書
国民生活を守るために
内閣総理大臣 安倍晋三殿
新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍総理は「国民の安全」を守るために「小中高の一斉休校」という英断をされましたが、次は「国民の生活」を守るために、国民の経済的な負担を減らすことに全力を尽くさなければならないと思います。
国民の暮らしの基本でもある経済面での対策は、企業活動に力点を置くのではなく「国民生活の安定」という視点から国民の立場に重点をおいた対策を講ずべきと考えます。
その第一は消費税の撤廃です。
現行のポイント還元を延長する程度のことではなく、消費税そのものの撤廃が必要です。
国家的な危機に直面している今、財務官僚の目先の理論や国家の税金の減収などにとらわれず、消費税の完全撤廃に踏み切るべきです。
さらに、同時並行的に、ガソリン税と高速道路料金の大幅減免により、国民生活と流通の活性化を図るべきです。
その上で、企業対策金融支援制度の拡充をはかるとともに、企業倒産に伴う失業者に対して積極的な職業訓練を含め職場の斡旋を推進すべきです。
また、学校の休校措置で学童や幼児の保育を社会として支援することが求められている今、地域ぐるみで学童保育ができるような財政支援の取り組みを推進すべきです。
上記以外にも社会貢献をしている起業家などの斬新な発想を数多く採用し、取り組む必要があります。
安倍総理におかれましては更なる英断を望みます。
令和2年3月2日
赤峰和彦
東京都北区（以下略）
TEL＆FAX番号、メールアドレス記載
（本件は、ブログ・赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 に同時掲載）
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current topics（474）：東京五輪の行方
新型コロナウイルが世界中で猛威をふるい始めました。そこで、気がかりなのは東京五輪の行く末です。誰もが気をもむ開催の有無について当ブログが最も信頼する情報源は以下のようにコメントを寄せています。
東京オリンピックは中止されそうです。
新型コロナウイルスの感染は3月いっぱいがピークとなって、4月に入ると収束しつつあるようです。
とは言え、4月になってもまだまだ世界的には感染者と死者が増え続くようです。
4月中には感染者数、感染地域などの状況、特に日本国内の感染状況や日本の経済状況、
世界の感染状況などを鑑み、さらに開催国自体の環境を見て中止の判断があるようです。
中止に伴っての延期や他国の代替開催はありません。
オリンピック中止の表向きの理由は以上ですが、真実の理由としては以下の通りです。
○オリンピック自体の目的であるスポーツの純粋な自己表現の要素がまったくなくなっていること。
○競技者が職業化していること。
○IOC、JOCが利権目的の組織になっていること。
誘致には莫大な賄賂が使われた。法外な放映権料が生じている。施設建設に関わる莫大な利権等。
○オリンピックが政治利用の道具になっていること。
○高額な入場料。
要は金儲けの道具（ビジネス）としての存在になっている。
つまりIOC、JOCという名前の興行師によるオリンピック興行が行われようとしているわけです。
このようなオリンピック自体が実は体系的廃棄の項目の一つに入っているのです。
つまりオリンピックは無くてもいい存在だということです。
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