おめでとうございます！！
東海大学菅生高校が春の選抜高校野球大会の出場校に決定！！
今日の夕刻、全駐労（横田基地で働いている皆さまの組合です。
軍用機の関係ではなく、例えば、レストラン、売店等々。
生活部分をささえていらっしゃる皆さまです）の
新春の集いに参加した後、羽村駅で号外が配布されていました。
思わず手に取り
「うわ！！♪」
地元住民としてはとても、嬉しい！！
９年ぶり、3度目の出場です。
心から応援します！
西多摩の住民として、とても嬉しいことです。
号外も多くの方（ほとんどの方？）が受け取っていました。
なかには取り損ねたのか？
「ください！！」と引き返してくる方も多数・・・
「地元愛」を感じた瞬間でした。
昨日は連合西多摩の新年会、
今日は全駐労東京支部の新春の集い。
昨日は各産業別の代表の方から、様々な状況、課題をいただき、
そして、今日は、横田基地で働いていらっしゃる皆さんと
多々、お話しすることができました。
「基地で働いている・・・というと、オスプレイのことで
意見された・・」
「飛行機、軍用機のことで、個人的にクレームされてねえ・・・」という
声を伺いました。
全駐留労働組合、とても特殊な立場に置かれている組合、
です。
駐留軍労働者の職場である在日米軍基地及び関連施設は、地位協定第３条により排他的な使用権・管理権を有する米軍の管理下にあります。「排他的使用権とは、米側がその意思に反して行われる米側以外の者の施設・区域への立ち入り、及びその使用を禁止し得る権能並びに施設・区域の使用に必要な全ての措置を執り得る権能を意味する。」と容認しています。
立ち入りに係わる注釈では、「施設・区域に関する米側の立ち入り禁止権は、協定及び合同委員会合意上特に定める場合を除き、日本側公権力にも対抗しうる点に特色がある。」と言って、「日本側公権力も米側の許可なしにはその施設・区域には立ち入れない」事を認めています。「わが国に駐留する米軍（集合体としての米軍及び公務執行中の個々の米軍人・軍属）には地位協定に特別の定めがある場合を除き、一般国際法上わが国の法令の適用がなく…………」と米軍及び公務中の米軍人・軍属にわが国の法令が適用されない特殊な法的地位があります。
駐留軍労働者の雇用主であり共同管理者である防衛省も、米軍の許可を得ない限り、施設・区域（駐留軍労働者の職場）に立ち入る事ができない状況にあり、基地内においては、米軍の先決的な労務管理が行なわれて、雇用主である防衛大臣は、提供労働者の日常的な就労実態や就労環境を充分に把握し得ない状態にあります。労働災害が発生した場合でも、労働基準監督官は、米軍の許可と同伴が必要とされ、充分な対応が出来ない状態であり、過去には立ち入りを拒否された事例も少なくありません。
1952年法律174号により、駐留軍労働者は、労働三権が保障された立場にあると理解されています。また、給与等労働条件に関しても、国内的には、防衛大臣が決める事になっています。1960年に日米間で調印された日米地位協定12条５項では「……… 相互間で別段の合意をする場合を除くほか、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令に定めるところによらなければならない」（実体的内容は52年の行政協定と差異はない）と定められています。
駐留軍労働者の法律的な雇用主は、防衛大臣とされています。また、雇用条件、作業条件新設、変更は米側の同意が必要であるため、法律上の保護も受けられず権利も行使できていません。基本労務契約第８条により採用、昇格、降格、配置転換、制裁、解雇等に関する人事措置の最終決定権限は米軍にあり、駐留軍労働者の直接の監督、指導、統制及び訓練は米軍が行います。地位協定24条により、条約上は米軍が給与を支払っていることになっており、従業員にとって米軍は使用者であるばかりでなく、実質的には雇用主でもあります。
このように駐留軍労働者は、国の安全保障に係わる重要な公務に携わりながら、公務員ではないとされ、一方では、他の民間労働者であれば必ず適用される労働者保護や権利を保障する国内法令からも漏れているということで、まさに、主権国家である日米間の間に立たされ、公務員でもなければ民間企業の労働者でもないという、２つの社会的身分の狭間に置かれた、他に類を見ない特殊な存在であります。
難しいですよね・・・・
でも、「軍人」ではなく、基地内の生活をささえていらっしゃる皆さま。
横田基地に隣接している羽村市市民として、
全駐労の存在の理解を深めていかねば・・・・と今日、改めて思いました。