舛添厚労相と石原東京都知事は、東京都立墨東病院でおきた妊婦死亡事件に関して、自らの職務に応じた責任を真剣に省みることなくお互いに責任を擦り付け合うことに終始している。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240251.html?ref=goo
事件の概要は以下のとおりである。
妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送されたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で休日の当直医が１人態勢となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。
（引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000010-maip-soci）
このような事件がおきる背景には、歴代政権による医療費抑制政策がある。健康保険の窓口負担の増大（若い方は知らないだろうが健康保険の被保険者本人の窓口負担が￥０の時代すらあった。それが今では３割負担だ）や診療報酬の改悪など、国民が医療を安心して受けられないような状況を作り出し、まじめに医療活動をする人ほど経営難に苦しむような仕組みを作っていった（差額ベッド代の導入はそのさいたるもの）。同時に、東京都が自らの予算の裏づけをもって東京都民の医療環境を整備することを怠ってきたのである。
このような状況で、お互いに責任をなすりつけあうとは、行政を担うものとして人々の命と健康を真剣に考えておらず取り組んでいないことを明確に示した。これでは舛添厚労相にも石原知事にも国民、住民の命と健康を任せられない。
あらためて、亡くなった母親の冥福を祈る。
