2014年2月7日の首相官邸前・国会前における反原連が主催する金曜日行動にと宇都宮けんじ都知事候補が参加してスピーチしました。
福島第1原発事故が2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生して未だに事故収束の目処が立っていません。民主党政権時代に野田首相（当時）が2011年12月16日に原発事故収束宣言を出しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2011/1216kaiken.html
しかし、福島第1原発からは放射能で汚染された水が海洋へ流出し続けて到底収束とは言えない状況が続いているのです。そのために、原発推進に固執する自公・安倍政権でさえも2013年3月13日には、事実上の収束宣言撤回をせざるを得なくなりました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031322240017-n1.htm
福島第1原発事故によって避難生活をしている人は、東京都やその他の道府県に何人もいます。江戸川区にも福島県から自主避難してきた人々がいます。宇都宮けんじ都知事候補は、演説で原発問題に触れる時にはいつも東京都民には福島県から東京都へ避難してきた人々の生活再建の支援をする政治的社会的責任がある、それは福島第1原発で生み出された電力の最大消費者が東京都民だからだと言っています。もちろん、個別東京都民一人でどうこう出来るものではないから都政の舵取りを原発事故被害者を支援する方向へ切り替えることが大切です。
原発ゼロへの国民要求の高まりが反映して今回の都知事選挙では、脱原発を掲げている都知事選挙候補者が宇都宮けんじ氏と細川護煕氏と2人います。両名を比較すると脱原発の中身で言えば、ホットスポットの調査をして被曝から都民の生命と健康を守る（脱被曝）原発事故により避難を余儀なくされた原発事故被害者への生活再建支援を明確に政策として掲げているのは宇都宮けんじ氏です。この部分は、住民福祉に対する考え方の本質の問われることです。
エネルギー政策のあり方としても、再生可能な自然エネルギーの活用や天然ガス発電の大規模導入などについて具体性と明確な問題意識を持っているのは、宇都宮けんじ候補です。
宇都宮けんじ都知事候補の勝利が東京都を脱原発都市として国家や東電に働きかけたり、原発事故被害者への生活再建支援をするように東京都民の政治的社会的責任を果たすための最も確かな道筋です。
