今日は雨で、静かな日曜日です。
事務所の前の都営住宅の紫陽花がきれいです。
午前中は、平成16年より弊社の現場見学会にいらしていただいており、
お住まいの御建替えをお考え、検討されていた
Ｙ様にご契約いただきました。
長いお付き合いのお客様です。
インターネットで調べたり、
たくさんの他社の現場や展示場もご覧頂いていらっしゃるご様子でしたが
弊社に決めていただいて本当に嬉しいです。
ありがとうございます。
午後は、最近よく現場をご覧いただいておりましたお客様より
図面と御見積のご依頼のお電話をいただき、
事務所にいらしていただきまして、お打ち合わせをいたしました。
ありがとうございました。
京都議定書、実現へ年6094億円必要 追加予算を環境省試算
温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめたことが21日、明らかになった。効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだ。
財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。 (07:00)
６月２２日 日本経済新聞
松下や東芝、省エネ照明を世界展開
国内照明大手が省エネ製品で世界市場の開拓を加速する。松下電器産業は主力のインドネシア工場で低消費電力の電球型蛍光灯の生産を倍増、2012年度には同製品の海外販売を現在の約10倍の年1000万個に引き上げる。東芝はグループの照明会社との協力を強化し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を欧米などで販売する。地球温暖化問題を背景に従来の白熱電球から低消費電力型の新照明への切り替えが進む見通し。それを機に世界市場での攻勢を強める。
松下は欧州と、韓国、台湾を中心とした東アジアで、08年度中にも電球型蛍光灯の販売を新たに始める。インドでも松下電工が07年に買収した現地配線器具最大手アンカーエレクトリカルズ社の販売店30万店を活用して富裕層や中間所得層向けに販売する。 (07:00)
６月２２日 日本経済新聞
太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策
経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。 (07:00)
６月２２日 日本経済新聞
