日本の茂木外相が２２日日曜、テヘランにてライースィー・イラン大統領と会談、協議しました。
ライースィー大統領はこの会談で、特に経済・通商関係をはじめとした全ての領域での日・イ関係の拡大、深化の必要性を強調し、「イランにとって、日本との関係と二国間関係の発展と深化は非常に重要だ」と述べています。
一方、茂木外相もライースィー大統領の政務開始に祝意を示すとともに、両国の古くからの関係の拡大・深化を強調し、「わが国とイランは長い間友好的で良好な関係を築いてきたが、この関係がイラン新政権時代にも継続し、発展していくことは間違いない」と述べています。
この会談ではまた、アメリカの違法な制裁や核合意への違反、およびそれらがイラン国民の健康と福祉に及ぼしている影響、地域の安全保障、アフガニスタンの最新情勢が提起されました。しかし、イラン当局者と茂木外相の会談での協議に注目すれば、今回のイラン訪問の重要な側面を、二国間関係の枠組みの中で考察することが可能です。
ライースィー大統領は、経済・貿易関係を中心としたあらゆる分野での日・イ関係を拡大し、深める必要性について強調し、イランにとって、日本との関係、二国間関係の発展と深化は非常に重要であると語りました。
一方で、現時点でのこの訪問のもう１つの重要な側面は、米国による核合意への違反から生じる問題に注がれていたように思われます。
ライースィー大統領はこれに関して、１つの国際合意としての核合意実施の重要性や必要性という茂木外相の表明に回答を示す形で、「当然ながら、約束を履行した国は正当に評価されるべきであり、またある国が核合意を離脱し、その義務を果たさない場合、それは非難されてしかるべきである。アメリカは国際世論に対し、なぜ自らの責務を履行せず、この国際合意から離脱したかについて、きちんと釈明すべきだ」と述べました。
実際に、米国の一方的な行動の破壊的な影響は世界規模に及んでいます。したがって、ヨーロッパや中国、日本、ロシア、インドなどの国がアメリカの一方的な行動に対して自らの権利を擁護できない場合、こうした一種の妥協により間違いなくすべての分野で、それらの国に膨大な代償が降りかかってくることになります。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、２０１９年６月１３日にテヘランで日本の安倍前首相と会談した際に、「日本はアジアの重要国である。もし同国がイランとの関係拡大を望むなら、いくつかの重要な国がこれに関して示してたような、断固たる意志を表明すべきだ」と語っています。
過去の経験が示しているように、米国への迎合・追従が地域・国際的な平和と安全にとって利益ににならないことは明白です。したがって、米国に対抗する上で最も論理的なやり方は、独立した政策を追求することです。
イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記も、茂木外相との会談で、「米国が引き起こした行き詰まりから抜け出す方法は、イラン国民の権利を確保することだ」と述べました。
日本は核合意の現状に対する懸念を隠していませんが、米国の制裁に反対するための具体的な行動は渋っています。ライースィー大統領はこの点に関して、新型コロナウイルス対策分野での日本の人道支援には謝意を示す一方で、日本にあるイランの凍結資産の解除の必要性を強調し、「日本の銀行に残っているイランの外貨資産の凍結解除の遅延は正当化できない」としています。
国際社会が、国連安保理決議2231を支持する義務と責任を有していることは紛れもない事実です。日本に対しては、国際体制における幅広い経済的交流を持つ影響力ある国として、この分野での責任をより重視して実行することが期待されています。
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イラスト／高松啓二
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