ロシア外務省が、同国のラブロフ外相と日本の茂木敏充外相が北方領土（ロシア名：クリル諸島）での共同経済活動について協議したと発表しました。
ロイター通信が１１日水曜、ロシア・モスクワから報じたところによりますと、茂木敏充外相は同日、ラブロフ外相と日本時間午後5時に電話会談を開始し、1時間ほど協議しました。
日本外務省がウエブサイトで発表したプレスリリースによりますと、両外相は電話で会談を行い、平和条約、「北方四島」（ロシア側呼称；南クリル）における共同経済活動、同交流等事業、経済、人的交流、安全保障等の二国間関係について議論したということです。
なお、ロシアのミシュスチン首相は７月にロシアが実効支配する北方四島の択捉島を訪問した際、北方四島に関税を免除し、その他の税も削減する経済特別区を設置する構想を示しています。
一方、日本はミシュスチン氏の択捉島訪問に抗議しました。
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近年におけるアメリカ軍の西アジア駐留が長期化したことから、アフガニスタンやイラク、シリアをはじめとする地域での治安状況が悪化するとともに、複数のテロ組織の出現や民族間の緊張が生じています。
こうした介入の大部分は、イラクで、特に同国が占領された後で発生したものです。
イランイスラム革命防衛隊のサラーミー総司令官は８日日曜、イラク民兵組織ハシャドアルシャビのファイヤーズ司令官との会談で、「イラクで形成された抵抗運動はアメリカを疲弊、弱体化させ、そして彼らの出費を上げた。これによってアメリカは、2つの悪選択の間で板ばさみになった。つまり、アメリカはイラクに残留しても弊害を受け、またイラクから撤退しても敗北しているということである」と語りました。
سلام
地域からの米軍の撤退は、治安上の脅威の減少に加えて、地域的な経済協力の再開につながると思われます。しかし、アメリカとイギリスおよび、そのほかの地域外因子が果たして、地域からの撤退に応じるかは今なお不透明となっています。
地域における外国軍の駐留拡大の指標の1つは、彼らが非合法な要求を放棄することが非常に難しいということです。アメリカはまた、地域の関係勢力を良い因子と悪い因子に分けることによって、依然として地域への軍事介入を継続しようとしています。しかし、こうした悪循環は終焉を迎えつつあります。それは、抵抗勢力が西アジアの安全保障・軍事上の方程式を抑圧された諸国民に有利となるよう転換させることに成功したからです。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、２年前の冬にテヘラン南方の聖地ゴムの市民数千人らと会談した際、イラクや地域での米国の陰謀を退ける上で、イランイスラム国革命防衛隊ゴッツ部隊の故ソレイマーニー司令官が決定的な役割を果たしたことについて説明し、「アメリカは、イラクが圧政的な政権のようなものになるか、あるいはサウジのような搾取に都合のよい政権のようになることを望んでいた。しかし、殉教者たるソレイマーニー司令官は、イラクの勇敢で信心深い若者たちおよび宗教の最高権威と共に、この陰謀に立ち向かいそれを退けた」と述べています。
ハーメネイー師はまた、「地域の諸国民と国民の代表である各国政府は間違いなく、腐敗をもたらす、地域でのこうした米軍の駐留継続を受け入れないだろう」とし、「この地域や世界の他の場所での米軍駐留は戦争、不和、扇動、国土崩壊、インフラの破壊以外の結果をもたらしていない。彼らは親愛なるイランとそのイスラム共和制にも同じ腐敗と破壊をもたらすことを望んでいる。そして、交渉や協議のテーブルに座ることの問題は、彼らの介入と軍事駐留のための最初の一歩である。したがって、地域でのアメリカの駐留を終結させる必要がある」と語りました。
シンクタンク・クインスィーは、テロ対策を口実にした米国の戦争と介入に言及し、これらの軍事介入がタクフィール主義のイデオロギーを根絶し、民族的および宗派間の緊張の解消につながらず、今日のアフガニスタンの民主化や発展、統一された中央政府の確立にも失敗したことを認めています。
イラクもまた、決して必要ではなかった国内での暴力の生産という悪循環に突入しました。こうした一連の不首尾は決して、この道において米国が莫大な費用を費やしたことに見合ったものではありません。
トランプ前大統領がイスラエルを熱烈に支持したことは、ホワイトハウスをますます地域の安全に反する行動へと促す事になりました。しかし、今こそ、地域の侵略者や外国勢力に抵抗軍が対抗するときが来ているといえるでしょう。
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ペルシャ湾とオマーン海での主権維持
シオニスト政権イスラエル所有の船舶「マーサーストリート」への攻撃事件めぐるシオニスト政権イスラエルの最近の挑発行為は、イランに対する西側の多目的を持ったシナリオを新たに示す形となりました。
このシナリオに続いて、G7先進7カ国の外相は６日金曜に、必要な証拠も提示せずに、この船舶への攻撃に関与したとしてイランを非難する声明を発表しています。
イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、G7外相らの声明に反論し、「大抵のケースでシオニスト政権が背後に絡んでいるこのような根拠のないシナリオの目的は、地域の政治的な成り行きのかく乱にある｣と語りました。
この点で、イスラエルとその支持者らはまた、状況を演出してイランに責任転嫁できるよう、地域の海域での最近の出来事についての捏造された情報を国連安保理に提出したものの、これは失敗しました。
3年前にも）アメリカの国連大使は、イラン恐怖症政策に沿った同様のシナリオで、安保理理事国の大使らをワシントンに呼び出し、イランからイエメンのシーア派組織アンサーロッラーに渡されたミサイルの破片と主張するものを、彼らに提示しています。しかし、その後まもなくアメリカの新聞ニューヨークタイムズは、米国防総省当局者の発言として、イランに対する主張を否定しました。このような政治ショーはどうやら、終わりがないようです。
イギリスの新聞インディペンデントは、イスラエルの新聞ハアレツのアナリストの話として、「海上での戦いは『イランではなくイスラエルによって開始』されたものだ。過去2年間、シリアにイランの石油を運ぶタンカーを攻撃してきたのはイスラエルだった。この海上攻撃は、『戦争間の戦争』と呼ばれる有名なイスラエルのドクトリンの一部であり、2006年のレバノンシーア派組織ヒズボッラーとの戦争後のイスラエル軍の戦略の一部となった」と報じています。
実際、シオニスト政権は米国と英国の支援を受けて、70年以上にわたって、この地域の脅威、安定性のなさ、情勢不安の主な原因となってきました。現在も主に問題視されているのは、地域を緊迫化させている者たちが追い求めている数々の目的です。しかしこの間、アメリカがイランに対して行う「最大限の圧力」政策が行き詰るという問題が、シオニストの懸念を掻き立てました。実際にアメリカにとって、膝を屈してイラン国民の権利を尊重する他に、道は残されていません。言い換えれば、アメリカは核合意復活交渉や制裁という効力をなくしたカードにより、イランに過剰な要求を押し付ける事はできない、ということです。このため、イスラエルが使い古されたシナリオで過去の黄金時代に戻れるなどという幻想を抱いているなら、それは大きな誤算をしていることになります。
ウェブサイト･ヌールニュースはこの問題を分析して、「イスラエルには、イランに対して軍事行動を起こすための『力と勇気』がない。なぜならそのような気の違ったような行動は、可能な限り短い時間で、イスラエルの経済・軍事インフラを破壊し、イスラエルそのものを破滅に追い込む全面攻撃の下地を作ることになるからだ」と報じています。
７日土曜、イランイスラム革命防衛隊のサラーミー総司令官は、式典のためにイランを訪問していたレバノンのヒズボッラー副事務局長との）会談で、同じ点を指摘し、「シオニスト政権の崩壊の下地は十分に整っており、あとは彼らの過ちの下地を作るだけで十分だ」と強調しました。
これは、ペルシャ湾とオマーン海で最長の海岸線を持っているイランが、平和と安定、航行の自由と地域の安全の確保を、否定できないひとつの原則と考えており、侵略者が安全と航行の自由を騒動の餌食にすることを決して許さない、というメッセージを発していることになります。
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ライースィー新イラン大統領が、国会での信任票の獲得を目指しての閣僚指名を間近に控えています。
第８代イラン大統領に就任したライースィー氏は、国会議事堂での所信演説および、この数日間における就任宣誓式への参加者や関係者、要人らとの会談で、イランの対外政策上の優先事項を強調するとともに、国際舞台でイラン国民の法的な利益を追求していく構えを示しました。
ライースィー大統領は、「予算の不足、資本市場の安定、インフレ抑制、コロナ問題、水と電気の供給問題は緊急に解決されるべき重要な問題であり、政府は10の緊急の問題を視野に入れて短期的な改革計画を打ち出した」と述べています。
また、国内の経済問題や障壁の解消に向けた努力を強調するとともに、各種制裁の分野に関しても、「圧力・制裁による政策が、イラン国民による発展の権利を含む自らの法的権利の追求を妨げることはない」としました。
特に重要な経済論争において、現在抱える諸問題は、特に経済的で議論にのぼっているものが重要度が高いですが、それらの解決は以下の3つの要素にかかっています。
第１の要素は、エネルギー・外貨を含む財源の配分と銀行政策の是正、および生産の障壁の解消に向けた、第１３期政権の経済チームによる、専門家レベルで練り上げられた計画の提示と、効果的かつ強力な管理方法の活用です。このことは、国民の生活や収入においてそのプラスの効果を表しうるものです。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、大統領就任認証書の授与式において、この点について、イランがすべての分野で飛躍する準備ができていることに言及し、生産の障壁を取り除き、国の通貨を強化し、社会の中・下層民に力を付けさせ、国のしかるべき地位に向けて急速に動いていくことを強調しました。
第２の要素は、短期的な経済目標への動きを加速し、経験に基づいて計画を立て、過去の過ちが繰り返されるのを防ぎ、国の経済目標を達成することです。
そして第３の要素は、政治的取引の場での賢明な立ち回りと、国際機関における抑圧的な制裁の議論でのイラン国民の法的権利の継続的かつ強力な追求です。
イラン国民の敵は、経済や安全保障、プロパガンダの面におけるイランに対しての最大限の圧力行使により、革命体制とその価値観への攻撃を追求しています。彼らはこの点で、彼らは国家としての機能を麻痺させる制裁と心理戦に資金をつぎ込んできました。
しかしイランは、敵の圧力に屈することなく、覇権主義勢力に抵抗する存在として断固として立ち向かい、革命の道において価値観を維持しながら、新たな歩みとなる第2歩目を踏み出す決意を世界に示してきたのです。
国際・地域問題の専門家で、かつて外交官を務めたアミール・ムーサヴィー氏は、第１３期政権の対外政策の展望を予想して、「核合意復活に関する交渉は続いていくだろうが、これらの交渉はもはやイランの外交政策の最優先かつ最も重要な問題ではないだろう。すなわち、政府の仕事が核合意で始まることはなく、核合意で終わることもない、ということだ」と語りました。
ライースィー新大統領の言う、「我々は制裁解除を求めているが、かといって外国人の意志にテーブル・国民の生活を結び付けることはしない」という文言は、まさにこうした視点を裏付けるものです。
ライースィー大統領が発表した第13期政権の計画と優先事項は、一見難しい目標のように見えますが、確実に「達成可能」なものです。当然のことながら、すべての問題の即時解決を期待することは論理的には不可能ですが、人々は第13期政権に対し、最短期間で問題の解決に至る方法での、計画と目標に基づいた行動と措置の実施を期待しています。もっともそのためには、経済や生産部門における国内のすべての能力の活用と同時に、国際舞台で要求をアピールする賢明な外交の継続が必須条件として求められるのです。
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エブラーヒーム・ライースィー氏が第８代イラン大統領就任の正式演説において、自らの新たな外交政策アプローチとして、地域･国際舞台での国益確保を重視する構えを示しました。
ライースィー新大統領は５日木曜、各国の政界の要人や関係者ら、そして地域･国際機関の代表者らを前に就任宣誓を行った後、「イランの新政府は、世界との賢明建設的な協力･交流など、国力のすべての手段を使用して、イランの国益を確保する」と強調しています。
同時に、自らの政権の対外政策上の優先事項として、地域･近隣諸国を重視することを挙げ、イランの国力強化の目的として「地域におけるイランの力は安全保障を生み出すものだ」と述べました。
1979年のイスラム革命の勝利後、イランの外交政策上の最も重要かつ最優先事項は、近隣諸国との関係の拡大とされてきました。実際、イランは近隣･地域諸国の安全と安定を、自らの安全･安定と見なしています。
イランは、地域の協力と対話を、地域の平和と平穏を確立するための重要かつ基本的な原則と見なしています。これに関連して、ライースィー新大統領は、彼の外交政策を説明する中で、近隣諸国と地域に友好の手を伸ばすと述べました。
西アジア情勢における過去10年間の経験は、イランの地域における可能性がこの地域の国々の平和と安定に貢献してきたことを如実に物語っています。テロ組織ISISとの戦いにおけるシリア・イラク両政府に対するイランの揺るぎない現場支援と、このテロ組織の敗北は、地域を越えた脅威に対抗する地域諸国の政権や諸国民を支援する上でのイランの地域的なパワーの行使を明確に示しています。
イランは防衛、軍事、経済、科学、産業の分野で優れた能力を持っており、これらの能力は近隣諸国や地域に奉仕するものであり、決してそれに反することはありません。イラン新大統領が就任式にて地域・近隣諸国の当局者に明らかにしたように、イランの地域的な力は地域外勢力や覇権主義勢力に対してのみ使用されることになります。
こうした状況において、イランは常に、地域内対話こそ地域の危機の解決法とみなしており、地域外勢力の介入や進出を地域の安全や安定への弊害だと考えています。
地域・近隣諸国とイランの広範な交流･協力および関係は双方の利益になり、これがうまく達成されれば、世界的な打撃や制裁などの手段といえど、これらの国の経済・政治的利益に影響を及ぼすことはできません。
イランは、近隣諸国の進歩と発展を自らの利益とみなしていますが、それは、地域・近隣諸国の進歩と発展が西アジア地域における安全と安定の根本の強化につながることによります。
イランと近隣諸国、西アジア地域にはさまざまな共通点があります。ライースィー新大統領はこの重要な原則を踏まえ、外交政策を説明するにあたり、近隣・地域諸国との交流のさらなる拡大を強調しているのです。
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