アフガニスタンの首都カーブルで発生した爆弾テロ事件の犠牲者数が170人に増加しました。
IRIB通信がカーブルから伝えたところによりますと、複数の報道ではカーブルで26日木曜午後に発生した2つの爆破テロ事件で、少なくとも170人が死亡し、このうち13人がアメリカ兵だったとされています。
また、これらの事件でおよそ200人が負傷したということです。
今回の事件に関しては、テロ組織ISISが犯行を認めています。
アフガニスタンで最近政権を掌握した勢力・タリバンの在カタール・ドーハ政治事務所のムハンマド・ナイム・バルダク報道官は、「カーブルで今回発生した爆破テロ事件の責任は外国軍にある」とし、カタール国営衛星通信アルジャジーラに対し、「空港の警備は外国軍の手に委ねられており、彼らは2つの過ちを犯した。1つは、多くの人を集めたこと、2つめはこのような攻撃を防ぐための検査・監視の便宜可能性がなかったことだ」と語りました。
これらの爆弾テロは、タリバンがカーブルに入って以来初めてのことで、米軍のアフガン撤退の期限としてバイデン米大統領が定めた8月31日が近づいている次期に発生しました。
欧米諸国は、タリバンのカーブル入りと同時に、数千人ものアフガン人への滞在査証を発給することを明らかにしていました。
ここ数日、カーブル空港周辺はアフガン出国を求める多数の群衆があふれています。
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アフガニスタンの首都カブールにある空港周辺で少なくとも2回の爆発があり、民間人や米軍関係者などに死傷者が出ました。
IRIB通信が26日、情報筋の話として伝えたところによりますと、爆発で子どもを含む少なくとも60人が死亡、50人が負傷しました。
ロイター通信がによりますと、米関係者は、少なくとも12人の米軍関係者が死亡したと述べました。
テロ組織ISISが、カブール空港付近での爆発に対する犯行声明を出しました。
また、タリバン幹部はカブール空港への攻撃は全世界から非難されるべきテロ行為であり、アフガニスタンに駐留する外国軍が原因と述べました。
アフガン旧支配勢力タリバンが政権を握ってから11日が経過した現在も、カーブル空港周辺の混乱は収束していません。
米軍のアフガン撤退期限が近づいていることから、アフガン各州から何千人もの人々が毎日、出国のためカーブル空港にやって来ます。
これらの人々の一部は、アフガン出国の理由として貧困や失業をあげています。
タリバンは、出国のための書類を持たないアフガン市民に対し、群集事故の原因となることから空港周辺に集まらないよう求めています。
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日本の厚生労働省は、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているとの報告を受け、合わせて約163万回分使用を見合わせることを明らかにしました。
厚生労働省は26日木曜、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの一部のロットについて「未使用の状態での異物の混入が複数の接種施設より報告された」ことを踏まえ、異物混入のリスクが否定できない対象ロットの使用を見合わせると発表しています。
対象ロットは「3004667(約5万7000本)」「3004734(約5万2000本)」「3004956(約5万4000本)」で、今月16日以降、東京都、埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県の8ヵ所のワクチン接種会場で、39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかっています。
この問題については日本経済新聞が26日、厚生労働省が「混入していた物質が金属である可能性を明らかにした」と報じたほか、読売新聞も「異物は金属物質とみられる」と伝えています。
共同通信によりますと、菅義偉首相は26日、この問題をめぐり視察先の東京都墨田区で記者団の質問に答え、今後のワクチン接種計画に影響が生じるか問われ「厚生労働省からはそんなに大きな影響を与えるものではないとの報告を受けている」と語りました。
同時に「厚労省から具体的に報告を受け、とにかく安全を最優先にして、現状分析をしながら対応するよう指示した」ともコメントしています。
また、加藤勝信官房長官も同日午前、記者会見し、「これまでに接種の具体的事例は報告されておらず、健康被害の報告もない」と述べました。
その一方で、ワクチン接種を巡っては「引き続き安全確保にしっかり取り組んでいる」としてワクチン接種への協力を求めました。
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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル新知事は、州内での最新のコロナウイルス死亡者数統計において、以前の数字より1万2000人追加し、「前知事のように老人福祉施設でのコロナによる死亡者数を隠蔽しない」と述べました。
ホークル知事は、ニューヨークでのコロナによる死亡者の数が隠蔽されていたことを明らかにすると共に、この数字を前回の4万3415人から5万5395人に上方修正しました。
同氏は、「私は(コロナの死亡者の)数を隠したくない」としています。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は今年1月、自らの事務所の調査により、「クオモ前NY州知事が老人福祉施設でのコロナ関連の死亡率を50%も少なく発表していたことが判明している」と述べていました。
ニューヨーク州は、昨年上半期に米国でコロナが最も流行した州となっていて、コロナが同州でピークに達した頃は、一日でおよそ1万8000人が入院し、連日およそ800人が死亡していました。
10年間ニューヨーク州知事を務めていたアンドリュー・クオモ氏(63)は、ジェームズ司法長官の調査により、約12人の女性同僚に性的嫌がらせを行っていたことが明らかになったことを受け、今年8月中旬に辞任しました。
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米共和党の上院議員リンジー・グラハム氏が、アフガニスタン問題におけるバイデン大統領の対応への批判を続ける中で、「大統領は数千人のアフガン人殺害の指令に署名したようなものだ。米国が危機に陥る犠牲を払って、アフガニスタンに対する責任から逃れている」と述べました。
米共和党のリンジー・グラハム上院議員がFOXニュースのインタビューに答え、「我々は、ともに戦った数千のアフガン人を見殺しにしようとしている」と述べました。
グラハム氏はまた、バイデン大統領はアフガン撤退における対応について弾劾されるべきだとした上で、「テロリストたちは我々を追いかけてくる。バイデン氏は我々を、丸腰で目隠しした状態でアフガニスタンに置いてけぼりにした。これは全軍の最高司令官としての任務に反している」と述べました。
タリバンは今月15日にアフガニスタンの首都カーブルを掌握し、ガニ大統領の政権は崩壊しました。専門家らは、今回のタリバンによる政権掌握は、アメリカやその他西側諸国による、西側の思惑通りの形でのアフガニスタン復興を口実にした20年間の同国占領を終わらせることになるだろうと考えています。
アメリカやその同盟国は、20年におよぶ軍事占領に失敗し、アフガニスタンからの撤退を進めています。この占領は、テロの拡大、内戦、暴力、情勢不安、治安悪化、数万人のアフガン民間人の殺害以外にもたらしたものはありませんでした。
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