参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
（以上、asahi com.より引用）
付帯決議とは当該委員会の法案に対する意思や希望の表明であって法的な拘束力を有しないから法案にただお墨付きを与えるだけのものだ。国籍法改正案は議員立法ではなくて最高裁の違憲判決を受けて法務省が上げた。それが意味するのは結局、田中康夫さんの批判通り、「官僚の裁量行政」のための省益法案ということになる。官僚は省益のためなら国益なんて関係ない。自己満足のために「ＤＮＡ鑑定は信用できない」と言い張り、国籍だって利用してしまうのだ。