ブラック批判にワタミが“白旗”――次は安倍自民党の番だ

　12月8日、ワタミが、過労自殺訴訟で遺族側と和解した。
　1億円以上の賠償金を支払うことに合意し、創業者である渡邊美樹氏は、自分に責任があることを認め、和解協議において遺族側に謝罪したという。

　当初は自身の法的責任を認めず、この自殺した元従業員についても「本人を採用したことが問題だった」と語るなどとしていたが、和解後の記者会見では、こうした発言も撤回したという。法廷での結果としては“和解”だが、事実上、ワタミの全面降伏とみていいだろう。
　この件を報じる朝日新聞は、ワタミが“「白旗」を上げた”と書いている。
　ブラック企業との批判を受けて客足が離れ、また就活生からも敬遠されるようになり、深刻な経営危機に直面して、対決姿勢を引っ込めざるをえなくなったという分析である。まったくそのとおりだろう。この記事では、すき屋などほかの飲食店で起きた労働問題にも触れているが、いくら大企業といったところで、やはり客や従業員あってのものである。社会を敵に回しては、立ち行かないのだ。

　そして、その法則は政治にもある程度は通用するはずだ。
　企業以上に、政府は国民の支持で成り立つのであり、国民を敵にまわしては立ち行かない。政党も、あまりに好き勝手なことをやったら、その代償を支払ってもらわなければならない。無論、政治の場合、裁判という手段ではなく、選挙によってである。
　ワタミのケースは、社会を構成する人々が一丸になってそれは許さないという態度を示せば、たとえ金権主義の財界人でも屈せざるを得ないという好例だが、それは政治家に対しても通用すると考えられる。そして、社会がいまノーを突きつけるべきなのは、ワタミの創業者である渡邊美樹氏が議員として所属している自民党以外にない。
　周知のとおり、渡邊美樹という人はいまでは自民党の参院議員をやっているわけだが、このようなブラック企業のブラック創業者を擁立した自民党も、やはりブラック政党である。単に渡邊氏が所属しているからというだけでなく、この数年間の所業を見ていれば自民党がブラック政党だというのは誇張でもなんでもない。今度は有権者が、このブラック政党に、同じように“白旗”を上げさせなければならないのだ。