先日コメントをいただいたので、それに対する回答を書く。
コメントが2件あったのだが、書き込みの時刻や文体からみておそらく同一人物と思われるので、まとめて返答する。
まず、一件目。
《大阪市長選挙で、SEALD'ｓは自民党候補を応援するそうですな。 一般の若者が、共産党を同じ動きをしている実例です。》
このコメントは、おそらく、その前のコメントとも同一人物であろうと推測される。一応その前提で書いていく。その前のコメントというのは、次のようなものだ。
《安保反対デモ － 左翼政党 － 朝鮮人・朝鮮系帰化人 － 指定暴力団
まあ、こういうつながりがあるからでしょう。
そこに、高校生を引き込まないで欲しいものです。》
これは、今月行われた高校生らのデモについての記事に対するコメントだが、一連の話の流れからすると、一般の若者が共産党と同じ行動をとっているということが「安保反対デモ―左翼政党」というつながりの証拠だといいたいのだと思うが、「だから？」という話である。
日ごろの主張からすればSEALDsのメンバーが維新政治に反対するのはしごく当然だし、であるなら共産党と歩調を合わせるのも当然である（というか、そもそも自民の候補は民主党なども支援しているのだから「共産党と歩調を合わせる」という言い方は正確ではないと思うが）。
「安保反対デモ―左翼政党」というつながりはたしかにあるだろう。安保反対デモには共産党や社民党の党員も少なからず参加しているし、そうした政党の党員でない「一般」の参加者が抗議行動において政党と連携した行動をとっていることは間違いない。
だが、一般の若者が共産党と同じ行動をとることにいったい何の問題があるのだろうか？
私は共産党員でも大阪の住民でもないが、もし仮に大阪の住民であったとしたら、今回のダブル選では共産党に同調して自民の候補に投票するだろう。それは私が維新政治に否定的であり、それをストップさせようと思ったら維新候補に対抗している統一候補に投票するのがもっとも有効だからだ。それと同じ理由で、私は共産党員ではないが共産党が提唱する国民連合政府構想を支持する。それがなんであれ、自分の意思を実現してくれるであろう政党と同じ行動をとるのは当たり前のことであり、「安保反対デモ―左翼政党」というつながりはなんら問題にされるようなことではあるまい。
そして、その先の《左翼政党 － 朝鮮人・朝鮮系帰化人 － 指定暴力団》はまったくお話にならない妄想である。本来ならこのようなコメントにはあえて触れないのが情けというものなのだろうが、成り行き上、いっておく。民主国家において政治的にどのような意見を持とうが自由だが、このようなユダヤ陰謀論じみた思い込みで政治を論ずるのはやめていただきたいものだ。
そして、2件目のコメントについて。これは、安倍自民党の歴史修正主義を批判する記事に対するコメントである。
《歴史でも、現代政治のメディア報道でも、真実が知りたいですよね。 歴史上の真実が発見されたら、飛鳥時代のことだって、修正されるのは当然でしょ。 こういうのに反対の立場って、何か不利益になる人なのですかね？ 》
もちろん私も、真実が知りたい。
歴史をくつがえすような新資料が発掘されたら、見てみたい。だが、ねつ造された歴史資料はべつに見たいとも思わない。それは“真実”ではないからだ。だから私は、歴史修正主義に反対している。それは、歴史をゆがめ、ねつ造するものだからだ。
この件に関しては、今年の5月5日にアメリカの日本研究者らが「日本の歴史家を支持する声明」というものを出している。少々長い文章だが、それを以下に引用しておこう。
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
コメントが2件あったのだが、書き込みの時刻や文体からみておそらく同一人物と思われるので、まとめて返答する。
まず、一件目。
《大阪市長選挙で、SEALD'ｓは自民党候補を応援するそうですな。 一般の若者が、共産党を同じ動きをしている実例です。》
このコメントは、おそらく、その前のコメントとも同一人物であろうと推測される。一応その前提で書いていく。その前のコメントというのは、次のようなものだ。
《安保反対デモ － 左翼政党 － 朝鮮人・朝鮮系帰化人 － 指定暴力団
まあ、こういうつながりがあるからでしょう。
そこに、高校生を引き込まないで欲しいものです。》
これは、今月行われた高校生らのデモについての記事に対するコメントだが、一連の話の流れからすると、一般の若者が共産党と同じ行動をとっているということが「安保反対デモ―左翼政党」というつながりの証拠だといいたいのだと思うが、「だから？」という話である。
日ごろの主張からすればSEALDsのメンバーが維新政治に反対するのはしごく当然だし、であるなら共産党と歩調を合わせるのも当然である（というか、そもそも自民の候補は民主党なども支援しているのだから「共産党と歩調を合わせる」という言い方は正確ではないと思うが）。
「安保反対デモ―左翼政党」というつながりはたしかにあるだろう。安保反対デモには共産党や社民党の党員も少なからず参加しているし、そうした政党の党員でない「一般」の参加者が抗議行動において政党と連携した行動をとっていることは間違いない。
だが、一般の若者が共産党と同じ行動をとることにいったい何の問題があるのだろうか？
私は共産党員でも大阪の住民でもないが、もし仮に大阪の住民であったとしたら、今回のダブル選では共産党に同調して自民の候補に投票するだろう。それは私が維新政治に否定的であり、それをストップさせようと思ったら維新候補に対抗している統一候補に投票するのがもっとも有効だからだ。それと同じ理由で、私は共産党員ではないが共産党が提唱する国民連合政府構想を支持する。それがなんであれ、自分の意思を実現してくれるであろう政党と同じ行動をとるのは当たり前のことであり、「安保反対デモ―左翼政党」というつながりはなんら問題にされるようなことではあるまい。
そして、その先の《左翼政党 － 朝鮮人・朝鮮系帰化人 － 指定暴力団》はまったくお話にならない妄想である。本来ならこのようなコメントにはあえて触れないのが情けというものなのだろうが、成り行き上、いっておく。民主国家において政治的にどのような意見を持とうが自由だが、このようなユダヤ陰謀論じみた思い込みで政治を論ずるのはやめていただきたいものだ。
そして、2件目のコメントについて。これは、安倍自民党の歴史修正主義を批判する記事に対するコメントである。
《歴史でも、現代政治のメディア報道でも、真実が知りたいですよね。 歴史上の真実が発見されたら、飛鳥時代のことだって、修正されるのは当然でしょ。 こういうのに反対の立場って、何か不利益になる人なのですかね？ 》
もちろん私も、真実が知りたい。
歴史をくつがえすような新資料が発掘されたら、見てみたい。だが、ねつ造された歴史資料はべつに見たいとも思わない。それは“真実”ではないからだ。だから私は、歴史修正主義に反対している。それは、歴史をゆがめ、ねつ造するものだからだ。
この件に関しては、今年の5月5日にアメリカの日本研究者らが「日本の歴史家を支持する声明」というものを出している。少々長い文章だが、それを以下に引用しておこう。
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
