地球6週ぶんと地球13週ぶんはどちらがより問題か？ ガソリン代問題について

　自民党議員に、新たな金銭疑惑が浮上した。　
　公益認定を取り消された法人が、西村康稔衆院議員のパーティー券を購入していたというのだ。問題の「日本ライフ協会」は、高齢者らから葬儀代などとして集めた多額の預託金を流用したとして公益認定を取り消された団体だが、この協会が昨年6月、西村議員のパーティー券を購入していたという。これは内閣府が流用問題について調査しているさなかのことで、この調査について西村氏の秘書は、内閣府に事実確認したという。疑うなというほうが無理なシチュエーションだが、西村氏側は「圧力などはなかった」としつつも、代金は返却するそうだ。

　ついでに、ここでもう一つ、これまで書き損ねていた件をここに書いておく。
　それは、松島みどり元法相にまつわる金銭問題だ。
　昨年11月に朝日新聞電子版が報じたところによると、2012年と14年の選挙期間中に、松島氏は国の事業を随意契約で受注している企業から計120万円の寄付を受けていたという。朝日の取材を受けた松島氏は、「国と随意契約している企業とは知らなかった。寄付は返金した」と説明したとのことで、西村氏やほかの同種の例とまったく同じパターンである。
　うちわ問題で辞任し、最近では国会の審議中に携帯、読書、居眠りで問題になった松島氏だが、こういう金銭疑惑もあったのだ。
　以前当ブログでは安倍政権の金銭スキャンダルをまとめ的にとりあげ、その後そこに書き損ねていた一件があったという記事も書いたが、それでもまだ書き尽くせてはいなかった。これはつまり、すべて網羅するのが難しいぐらい自民党では金銭問題が噴出しているということなのだ。

　いっぽう、民進党の山尾政調会長にもガソリン代問題がもちあがっている。
　数百万円という金額がガソリン代として計上され、地球6週ぶんだというのである。
　しかし、昨日の記者会見でもあったとおり、この件に関しては、むしろ山尾氏は被害者である。ガソリン代に関していえば、自民党の側にも似たような、そしてより大きな問題がある。
　なぜだかテレビではほとんど話題になっていないようだが、一部メディアでは、安倍総理の事務所のほうがはるかに多額のガソリン代を計上していることをとりあげている。それらの報道によれば、安倍総理側のガソリン代は距離に換算すると「地球13週ぶん」だそうで、「6週ぶん」とされる山尾氏の倍以上になっている。しかも、山尾氏の場合は問題の秘書が在籍していた数ヶ月にかぎられているが、安倍総理側は毎年巨額のガソリン代を計上しているというのだ。

　ことの軽重をとりちがえてはいけない。
　民進党議員にもこのところぽつぽつ金銭疑惑の話が出てきていたりするが、どう考えても自民党のほうが問題が大きく、しかも多岐にわたっている。
　今年問題になった例だけでいっても、甘利前経済再生担当大臣や松村参院議員など、彼らの疑惑で出てくる金額は1000万円単位なのである。安倍政権のもとで公共事業が拡大し“利権政治”の復活がいわれているが、相次ぐ金銭スキャンダルはこの動きとつながっている部分もあるだろう。景気刺激のために財政出動といいながら、それが実際には政府与党関係者に近い企業などに流れているだけなのではないか。そして、それが選挙対策として利用されているのではないか。そういう疑念がぬぐえない。最近安倍総理は予算執行の前倒しを打ち出し、10兆円規模の新たな財政出動などという話もあるが、こういう動きが選挙前に出てくるのはただの偶然なのだろうか。もしそうして出てくるお金が一部の企業にしかまわらないとしたら、景気刺激効果があがらないのも当然である。最近アベノミクス失速がはっきりと目に見えるようになってきているが、その背景にはひょっとしたらそういうこともあるのかもしれない。