安倍総理の「戦争に巻き込まれることは絶対にない」という言葉も信用できない

【安倍総理は、「消費税を必ず上げる」といって上げなかった。ということは、「戦争に巻き込まれることは絶対ない」という言葉も守られる保証はどこにもない】


　当ブログでは以前、「安倍総理は、消費税増税という一度断言したことを実行しなかったのだから、その発言を信用することはできない」という記事を書いた。
　このことは、あの安保法のことを考えるうえでも非常に重要である。今回は、それについて書きたい。


　安倍総理は、昨年の安保国会で、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言した。
　そして、安倍総理がそういっているというだけでなく、これは自民党の主張でもある。去年、自民党が作成したビラには、「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」と書かれていた。

　ここで、安倍総理が「必ず上げる」といっていた消費税を結局上げないときめたことを思い起こしてほしい。

　安倍総理は「必ず上げる」といっていたが、結局「新しい判断をした」といってそれを再延期した。
　実際に、断言した約束を実行していないのである。
　ならば、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」という言葉も、信じることはできない。「これまでと異なる新たな判断をしました」といえば、戦争に参加することもできるわけである。

　安倍総理が「必ず」とか「絶対」とかいっても、信じることはできない。
　というか、信じてはいけない。
　なにかの事態が生じて、安倍政権がアメリカから軍事的な協力を求められ、「新しい判断をしました」といい、「戦争に巻き込まれることはない、といったことは一度もない」などといって、自衛隊を派遣する――じつに、ありそうなことではないか。
　そして、そのようにしてアメリカの軍事行動についていったとしたら、その先にあるのはイラクやアフガンが陥ったような不毛の泥沼である。
　日本がそのような事態に巻き込まれないようにするためには、自民党政権の暴走になんとしても歯止めをかけなければならないのだ。