長崎県保険医協会(本田孝也会長 会員1,904人)は、安倍首相がTPP交渉参加を表明するという緊迫した情勢のもとで、「日本はTPP交渉に参加すべきではない」という会長談話(3月13日付)を発表し、建交労長崎県本部にも届けられました。
談話は、日米共同声明には「ISD条項や、ラチェット条項に何ら言及していない」ことを指摘し、TPPに参加すれば「企業の自由な裁量で値段が決められ、金のない国民は見捨てられるのである。国民皆保険制度は形骸化されたものになる」と厳しく批判しています。
全労連も建交労も、このTTP参加が「我が国の根幹を突き崩すもの」で交渉参加は絶対に許されないという立場です。共にたたかいましょう。
建交労長崎県本部執行委員長 中里研哉
談話は、日米共同声明には「ISD条項や、ラチェット条項に何ら言及していない」ことを指摘し、TPPに参加すれば「企業の自由な裁量で値段が決められ、金のない国民は見捨てられるのである。国民皆保険制度は形骸化されたものになる」と厳しく批判しています。
全労連も建交労も、このTTP参加が「我が国の根幹を突き崩すもの」で交渉参加は絶対に許されないという立場です。共にたたかいましょう。
建交労長崎県本部執行委員長 中里研哉