昨年の総選挙では、自公政権が議席を維持する結果となりました。政府は、通常国会で、残業代ゼロ働かせ放題・100時間未満の残業などを含む「働き方改革推進法案」が、予算審議と並行して審議を進めるつもりです。更に、5~6月には改憲案を発議し、9条改悪に踏み込む改憲案を問う国民投票を、早ければ今秋に行おうとしています。
今年は、憲法改悪・偽りの「働き方改革」阻止に向け、戦後日本が迎える最大の岐路となります。国政選挙が予定されていないだけに、「3000万人署名」を必ず達成し、憲法改悪の発議をさせない・できない圧倒的な世論を形成していく必要があります。
大いに職場・暮らし・政治そして憲法を語り合い、「憲法春闘」と2月4日投票の県知事選挙の勝利に向けて、共に頑張りましょう。