長崎実行委員会による長崎県要請は、10月13日に取り組まれ、実行委員会側から横山巖代表世話人以下30名が参加しました。
要請の冒頭、中里事務局長が、今年度の要請行動の中で、長崎市では石綿含有住居の石綿除去の為に1千万円を上限とした補助金制度が開始されたことなど、前進面が見られることを述べました。
しかし、要請に対する県の回答は、発注者責任も知らぬ顔とばかりの内容が続き、じん肺根絶を求める首長賛同署名についても「国に要請する立場にない」と一蹴ときたもので、参加者のフラストレーションも頂点に。中里事務局長と村里事務局次長から「じん肺根絶に対する知事の姿勢を問うている」「県の担当者として、じん肺患者数が全国でも2，3番目に多いということをどう考えているのか」と追及がありました。
しかし、それでも、「各企業がしっかり対策をして以降のじん肺患者は減っているのでは？」と根拠も示さない県の回答に終わり、参加者一同暗澹たる思いになりました。トンネルじん肺の根絶についても、県は8時間労働による積算・発注をしていると言うのみで、実際の労働がどうなっているかの把握はできていませんでした。
そうした県に対して、村里事務局次長が、かつての造船現場の同僚が、石綿被害によって発症から短期間でなくなるなど、写真も示しながらじん肺の苦しさを説明しました。横山代表世話人（じん肺弁護団）が、じん肺・石綿被害については「労災ではない」と造船工業会が言い放ったエピソードも紹介しながら、「企業任せにするのは危険だ。行政として積極的な行動が求められている」と締めくくりました。
