7月15日の衆院安保法制特別委員会で自民党・公明党の与党単独強行採決に続き、16日には衆院本会議において自公与党と次世代の党などの賛成多数で戦争法案を強行可決しました。建交労長崎県本部は、被爆地で戦争と失業と貧乏に反対する活動に取り組んできた労働組合として、この暴挙を厳しく糾弾します。
建交労の前身である全日自労の先輩たちは、侵略戦争の結果として投下された原爆で破壊しつくされた長崎の地に立ち、再び戦争を起こしてはならないと誓い、新しくできた憲法を活かし、たたかってきました。今、再び憲法を葬り去ろうとする輩が徘徊していることを先輩たちは嘆いていることでしょう。しかし、先輩たちから受け継いだ旗を守り、戦争と失業と貧乏に反対する運動を継承していく決意を新たにするものです。
戦争法案に反対するたたかいには、日本中の若者たちが立ち上がっています。長崎でも私たちの後輩たちが戦争法案に絶対反対の旗を掲げ、県民を激励しています。我が県本部飯田書記長もその先頭に立っています。戦後70年、被爆70年の今年を戦争法案廃案と核兵器廃絶に向けてのたたかいの転換の年にする決意です。
建交労長崎県本部 執行委員長 中里研哉
