狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

憲法解釈の適正化による安保関連法案・・・現実を見据えた危機感からの真心の政治は理性の法治を凌駕する

2015-07-20 16:19:26 | 憲法改正
 先日7月16日、「集団的自衛権」行使を可能とする事等が盛り込まれた、「安全保障関連法案」が衆議院本会議で可決され、衆議院を通過した。
 「安全保障関連法案」は、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」の二本立てである。
 「平和安全法制整備法案」は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国際平和維持活動(PKO)協力法等、改正10法案を一括にしたものである。「国際平和支援法案」は新法で、国際紛争に於いて他国軍の後方支援を随時可能とするものである。
 この安保関連法案については、違憲か合憲か等と憲法学者等の論争が続いていた。その論争において違憲派は妥協せず、論争は果てしなく続きかねない状態となっていた。
 しかし、現実の世界情勢を見ると、その様な論争を延々と続ける程の悠長な事をしておれない状態にあるのである。第三次世界大戦は、世界権力のイルミナティ・フリーメーソンによって先の二つの大戦の計画と同時に計画されており、現に世界情勢の流れはその様になって来ているのである。
 また、単に宗教組織の書物ではなく本来は宗教とは無関係である「聖書」には、世界最終戦争の預言が書かれている。そしてこの世の終わりが預言されている。
 世界の多くの人達は、これらの事を知っている。勿論、日本の現政権である安倍政権も知っている。知っているが故に、日本政府は安保関連法案の可決・成立を急いでいるのである。
 しかし、日本の世間一般の多くの人達は知らない。新聞の中のたった1ページ程しか載せられない世界情勢に関する情報、テレビのニュース等も同様で、大幅に削られた極一部の世界情報に関する情報、またその一部の情報も、欧米寄りの偏向情報でありその欧米偏向情報は世界権力の意向が働いている情報である。その様な状態の中で一体何が見えてくるのだろうか?。
 それどころかテレビ等のマスコミ空虚で意味の無い番組を垂れ流しており、そのマスコミの裏につながる世界権力がマスコミを使って、世間一般市民を懐柔し洗脳して平和ボケへと導いて来た。
 政治家は、その様な平和ボケして解っていない世間一般市民に迎合せず、正しい見識と判断を基に世間一般を導く事は正しいのである。
 憲法解釈を適正化した上での集団的自衛権の行使等の改正と新法制定。従来の解釈が正確ではなく、且つ現代の世界情勢に沿うものとする事は当然である。
 その憲法解釈について。下記に関連文献からの引用文を載せている。「政治主義」は「法治主義」に優る。政治主義は「心」であり、法治主義は「理性(頭)」である。政治主義は民であり、法治主義は官僚である。国家主権は超法規的であり、法的に拘束されるものではない
 聖書におけるモーセが創造主から授かった「律法」も、罪深い人々の為に「理性」(頭)を身に付けさせる為のもので、その律法の行ない・形式主義によっては義とならず、罪から解放されない。逆に、信仰(心)によって義とされ、イエス・キリストによって罪から解放されるのである。
 「真心」の政治は理性の法治を上回るべきものである真心を基にした憲法解釈の適正化は正しいのである。日本が他国へ侵略する戦争をする事は現政権も勿論考えていないし、今後有り得ない事である。飽く迄も、現実の世界情勢を基にした危機意識を持つ事からの、日本国民を守る為の「国防」の為である。

 以下、「角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋」(著者:新野哲也氏、出版社:光人社、出版日:2003/12/12)からの引用。
 「主権国家というのは、自前の憲法自前の国軍をもち、国益主義をおしすすめることにほかならないが主権と国益に体を張った角栄を屠った日本の政界・官界には、他国におもねり、平気で主権や国益を放り出す者たちばかりになった。」
 「役人に政治権力をあたえてはならない理由は、かれらは国家理性よりもを優先させるからである。それが法治主義である。『日本は“法”治国家』というひとがいるが、まちがいである。法で治められるのは法廷のなかか掟社会においてであり、ひとの世を治めるのは、血のかよった“政”治でなければならない。この政治主義が国家主権・国家理性の土台となる。角栄の時代 ― 日本がまともだったのは、政(=民)が法(=官)の上位にあったからである。」
 「政治は、畢竟、この国家主権をあつかう。それが国家理性である。国家はみずから超法規的に生きようとする。ところが法治主義にたてこもる役人は、超法規的なこの国家主権を軽んじる。」
 「国家主権には、祖国愛や民族意識、歴史観あるいは国益がふくまれるが、法は血も涙もないただの“ルールブック”でしかない。法の番人に仕事をまかせると、外に対しては平伏外交、内に対しては冷血政治となる。」
 「角栄は、戦後からの『対米従属』『官導政治』を政治の力でひっくり返した。霞が関につらなる国際派政治家や中央財界を敵にまわして角栄は選挙に ― 派閥抗争に勝った。政治は選挙をつうじてあらわれる民力である。民力がはじめてそれまでの支配体制をゆるがした。」
 「角栄の政治死は、日本の近代政治の死と、前世紀的な官僚体制のよみがえりを言祝(ことほ)ぐ、フランス革命的な狂乱だった。…(中略)…このとき日本人は、法治主義(理性)を神と崇め、歴史の知恵や良識と人間の判断力を根拠とする政治主義(心)を生きたまま埋葬し、あたかも血の革命を成功させたかのような興奮に酔いしれたのだった。
 朝日新聞が延々と『ロッキード事件を風化させるな』と叫びつづけたのは、国家主権の自己否定にあたる角栄潰しに、かれらの大好きな革命の匂いが濃密にたちこめていたからである。人権擁護や少年法にかかる法務省の独断、検察ファッショ、司法の脱線や狂った判決などもその延長線上にある。心の政治をドグマの法と狂信のイデオロギーにおきかえる ― それが革命なのである。」
 「法治を政治に優先させると、空恐ろしい暗黒政治がまちうける
 他国から提供された証拠によって自国の元首相を ― 自国法をもって裁く。これこそ究極の法治主義だが、それを正当化するのが『革命権』である。フランス革命の人権宣言(圧制への抵抗権)やアメリカの独立宣言(革命権)には、これがはっきりと謳われている。」
 「ちなみに、日本国憲法にもこの“革命権”という考え方がひきつがれている。最高法規条項(第九十九条)によれば、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う』とある。
 総理大臣はおろか、天皇までが法の下におかれるという日本国憲法のこの法治優位主義は、フランスの人権宣言およびアメリカの独立宣言からの移植だが、これを杓子定規に採用すれば、国家理性や政治権力は法的強制力を凌駕する ― という近代的な国家主権論が根底から崩される。
 角栄を逮捕・起訴した検察、角栄を裁いた日本の司法は、憲法にしるされたこの究極の法治主義をもちいたのである。角栄潰しが朝日新聞にリードされたのも、法務省・司法が嘱託尋問などを強行して角栄有罪に固執したのも、ロッキード裁判が法治主義を奪回するための『革命権』の遂行だったからである。
 革命とは、心(政治)をドグマ(法・イデオロギー)でうちのめすことである。」
      (※フランスの人権宣言、アメリカの独立宣言はフリーメーソンによるものであるが、現日本国憲法を制定したGHQの最高司令官マッカーサーもフリーメーソンであり、現日本国憲法もフリーメーソンによるものと言って過言では無い様に、本ブログ著者は思う。)
 「角栄の政治死によって官僚政治(=法治主義)が台頭すると、それまで政治主義が支えていた国家主権がもののみごとに崩壊していったのだった。それが竹下蔵相(当時)のプラザ合意にはじまって現在に続く売国政治の系譜である。」
 「角栄には、国家主権や国益にたいする理念、ゆたかな国家ビジョンがあった。だが角栄が病に倒れたのち、教えを乞うどころか、訪ねてくる政治家もまれだった。政治家が心を忘れては何の値打ちもない。心をテコにする“政”治の時代は終わり、やがて官僚による心のない、“法”治の時代がはじまるのである。」
 「宮沢、細川、村山の三内閣は『自虐史観』路線をうちだし、そのために国家基盤がみるみる弱体化し、外交面で失点をかさねてゆく。結局、政治家は国民や国家のためには何もしなかったのだ。その一方、官導体制のもとで金融グローバリゼーション、男女共同参画基本法、ゆとり教育など国家の根幹を危うくする法令の施行が次々にすすめられ、経済や外交のみならず国家そのものが危機に瀕しはじめる
 政治家が体を張ってまもらなければならなかった国家の誇り国民の安全、国益独立自尊の気概を ― 政治家が投げ捨てて霞が関の役人にゲタを預ければ、役人たちはそれをただの役得とするだけである。外務省チャイナスクールの売国行為を咎める前に、…(後略)…。」
 「日本は『政治国家』から『法治国家』へと滑落していった。角栄とともに政治が死ぬと、国民的悲願である憲法改正の前に立ちふさがる内閣法制局をはじめ、霞が関の役人が政治の要所を巧みにおさえ、日本をミスリードしはじめる。BIS規制や国際会計法などのグローバリゼーションにかかる金融諸法、日教組との談合によるゆとり教育、男女共同参画と銘打ったフェミニズム法と、官僚が国民のあずかり知らぬところでひそかに悪法をこしらえ、日本をどんどんわるい方向へ追いこんでゆく
 角栄失脚以降、志の低い政治家が法治主義をもちあげ、マスコミが諸手をあげてこれを支持し、正義の根拠とした。」
 「高齢化や少子化、巨額財政赤字をことさらに悲観的にみて日本経済を『IMF管理下⇒アメリカ属国化』へミスリードしたがっているような男に金融・財政・経済を任せきって日本が破滅にむかわないわけがないが、…(中略)…日本人が…(中略)…『カイカクだ!』と拳をふりあげて小泉・竹中を熱烈に支持する。マスコミのミスリードに踊らされているのだとしても、空しいというしかない。」
角栄の失脚によって官僚とともに国際派が台頭し、日本は急速に精彩を失っていった『角栄ならどう変えるか』という問いは、ロッキード事件で角栄を陥れ ― 現在、日本の支配イデオロギーになりおおせている官僚主義・国際主義にたいする痛烈な批判でなければならないだろう。」
マスコミの『政治家はクリーンでありさえすればよい』というキャンペーンにのって日本人は、こうして決定的に政治的聡明さを失ってゆく。」
 「角栄の失脚以降、日本人は、政治家の資質や能力にはまったく目をむけず、マスコミと一体となってクリーンかダーティーか、という感情論をふりまわし、しかもそれを政治家を評価する唯一の選択眼にしてしまうという過ちを犯すのだ。日本人は政治の功利主義を捨てた。それが三木武夫、および竹下登以降、内務官僚出身の後藤田正晴が旗をふり、七人の宰相がかかげた“政治改革”の中身だった。」
 「中東からの石油なくしてわが国は、経済どころか、国民生活さえ成り立たない。…(中略)…
 角栄がサウジアラビアと結んだ『D-D取引』契約が、いかに日本の国益にかなったことだったか、そしてそれが、いかにアメリカの逆鱗にふれることだったか ― 激昂したキッシンジャーがこのとき角栄を名指しして『反ユダヤ的』と口走ったことからもそのことがうかがえる。」

新約聖書・ローマ人への手紙 3章28節
 「人が義と認められるのは、律法の行ないによるのではなく、信仰によるというのが、私たちの考えです。」
     (※使徒パウロの手紙。)

 同書・テモテへの手紙 第一 1章8~10節
 「しかし私たちは知っています。律法は、もし次のことを知っていて正しく用いるならば、良いものです。
 すなわち、律法は、正しい人のためにあるのではなく、律法を無視する不従順な者、不敬虔な罪人、汚らわしい俗物、父や母を殺す者、人を殺す者、
 不品行な者、男色をする者、人を誘拐する者、うそをつく者、偽証をする者などのため、またそのほか健全な教えにそむく事のためにあるのです。」
     (※使徒パウロの手紙。)

 同書・使徒の働き 13章37~39節
 「しかし、神がよみがえらせた方は、朽ちることがありませんでした。
 ですから、兄弟たち。あなたがたに罪の赦しが宣べられているのはこの方によるということを、よく知っておいてください。
 モーセの律法によっては解放されることのできなかったすべての点について、信じる者はみな、この方によって、解放されるのです。」
(※「この方」=イエス・キリスト。)
(※ルカによる歴史書)

 本ブログ過去の関連記事↓↓
   ・2015/07/20付:「安倍首相に存する吉田松陰の心・・・『至誠』『真心』による安保関連法案と悲願の憲法改正へ」
   ・2015/07/26付:「安保関連法は日本の自立・独立へのステップ:イルミナティ・フリーメーソンの宣伝機関マスコミの甘言の罠」

 引用文献↓↓
 角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋(著者:新野哲也氏、出版社:光人社、出版日:2003/12/12)
角栄なら日本をどう変えるか 日本再生のための処方箋(著者:新野哲也氏、出版社:光人社、出版日:2003/12/12)
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米議会演説により安倍首相に圧力をかけ「日本独立」を抑える & 「武蔵」発見

2015-03-29 09:00:49 | 憲法改正
 本年3月3日、米マイクロソフトの共同創業者の富豪・ポール・アレン氏が、フィリピン沖のシブヤン海の海底で、第2次世界大戦中に撃沈された旧日本海軍の最大の戦艦「武蔵」の発見を発表したと­の事。
 また3月27日付・読売新聞オンライン「日本の首相で初、米議会の両院合同会議で演説へ」より、共和党のベイナー米下院議長が26日に、4月29日に米議会の上下両院合同会議で演説するよう招請した事を発表したとの事。
 米マイクロソフトの共同創業者のもう一方の創業者・ビル・ゲイツ氏はイルミナティ・フリーメーソンに使われ、毒入りワクチンを推奨して人口削減を訴えている。また米マイクロソフト社は、パレスチナ地方を不法占領するイスラエルを支援している。
 戦後70年になる本年、「日本を取り戻す」のナショナリズム・スローガンを掲げ、憲法改正をはじめとした「日本独立」を目指す安倍政権。その日本のナショナリズムと独立を抑える為に、米議会において米議員や米国国民の前で安倍首相に演説をさせて圧力をかけ、日米安保、日米同盟の確認・念押しさせ、米国に追従・隷従させる意向の下にあるものと私は思う。因みに共和党はシオニズム強硬派で、イスラエルのネタニヤフ首相を支持している。
 「武蔵」を丁度この時に捜し当て引き揚げを試みようとする事も、米国の対日戦勝誇示日本の対米敗戦による屈辱とイメージ・ダウンを宣伝して日本を抑えつける意図があったのではないかと私には思えるのである。

 参考記事↓↓
  ・2015/03/27付・読売新聞オンライン:「日本の首相で初、米議会の両院合同会議で演説へ」

 参考動画↓↓
 

YouTube: 海底に沈んだ戦艦「武蔵」か、米富豪が公開した映像 US billionaire says WWII Japanese ship found in Philippines
 

YouTube: 正義のカダフィ大佐は日本が自主独立憲法と国防軍を持たない事を憂えていた
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日本の集団的自衛権は旧約聖書・ホセア書の預言成就か

2015-01-01 14:55:12 | 憲法改正
 旧約聖書・ホセア書1章10~11節 (新改訳聖書より)
   「イスラエル人の数は、海の砂のようになり、量ることも数えることもできなくなる。彼らは、『あなたがたはわたしの民ではない。』と言われた所で、『あなたがたは生ける神の子らだ。』と言われるようになる。
  ユダの人々とイスラエルの人々は、一つに集められ、彼らは、ひとりのかしらを立てて、国々から上って来る。イズレエルの日は大いなるものとなるからである。」

     ※聖書の注記より、「国々」は直訳では「国」。・・・一つの国。

 「イスラエル」は紀元前922年に分裂後の北朝イスラエル王国の事で、「ユダ」は南朝ユダ王国の事。そして「イズレエルの日」は世界的最終戦争であるとの解釈も。
 世界最終戦争である第三次世界大戦の時、此処に在る預言の通り、日本は集団的自衛権を行使して、「一つの国」としてエルサレムやハルマゲドンに上って行くのでしょうか。

 本ブログ過去の関連記事↓↓
   ・2013/06/09付:「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
   ・2013/07/20付:「憲法改正による真の主権回復へ・・・日本の真の独立・自立で経済・社会・防衛等の問題の根本的解決が可能に 」
   ・2013/08/15付:「終戦記念日、痛み(悼み)に触れる・・・今後の第三次世界大戦にも思いを馳せる」
   ・2013/09/30付:「あの『ワイマール憲法』発言は、日本が『独立』に向けた、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンへの決別と対決の表明であったのか」
   ・2013/11/23付:「『節度』と『バランス』の有る特定秘密保護法を望む」
   ・2014/06/08付:「日米安保を破棄できない現政権の行き詰まり・・・現実路線を歩む姿より」
   ・2014/07/15付:「偽ユダヤ人が本当のユダヤ人・パレスチナ人を虐殺している・・・イスラエル軍によるガザ空爆、同じ血統のイエメンの人々はパレスチナ人と連帯・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙(1)」
   ・2014/08/28付:「終末期、イルミナティ・フリーメーソンによって計画されている世界統一政府エルサレムと第三次世界大戦」
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日米安保を破棄できない現政権の行き詰まり・・・現実路線を歩む姿より

2014-06-08 15:13:07 | 憲法改正
 現実主義で歩む現政権は、結局は行き詰まっているのではないか……。
 2014年6月6日付・神戸新聞「『漱石の時代より日本は行き詰まっている』・大江健三郎賞が終了・戦後の精神喪失に危機感」と題した記事が掲載されました。
 「戦後レジームからの脱却」とか「日本を取り戻す」等と改革を謳いながら、憲法改正をはじめとしてなかなか思う様に運べない現政権。
 しかし、それらのスローガンの妨げとなっている根本原因は日米安保。日米安保やそれに付随している日米地位協定破棄しない限りは、日本の真の主権回復と独立は有り得ません
 現実、世界には核兵器を持つ国が増え、それ故の現実路線を歩まざるを得ないと言う事が出来ると思います。
 下記掲載動画にある様に、ロシア大統領側近の言っている事は真に正論であり、日本は現実路線と言いながら、結局は相も変わらず欧米べったりの外交・政策を行なっていると思います。
 中国や韓国を批判したり攻撃するばかりで、偽善の塊の欧米に対しては何も言えないのは、日本の一般市民やマスコミも同様であると思います。
 その様な人達は、欧米が中国。韓国、日本等の東アジアにおける戦争を裏から煽って謀っている事に気が付いていないのか、知っていても欧米に媚びへつらうだけなのか、日米安保の必要性と言う考えに拘束されてしまって米国との関係を崩したくない為か、いずれにしても、もっと大きな視野で見る必要が有る様に思います。
 前述の新聞記事の見出しから、日米安保を破棄できない現政権の行き詰まりと、アメリカナイズされた人々から独立思想が失われてしまっている現状を思い浮かべました。


 本ブログ過去の関連記事↓↓
   ・2013/06/09付: 「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
   ・2013/09/24付: 「『大本営発表』に馴れた感性により、米国の啓蒙により安易に『羊化』された戦後日本」
   ・2014/05/25付: 「日本列島に散在する戦後米国主導で建てられた原爆装置・・・再原発爆発という脅し」


 参考文献↓↓
   ・2014/06/06付・神戸新聞:「『漱石の時代より日本は行き詰まっている』・大江健三郎賞が終了・戦後の精神喪失に危機感」


 参考動画↓↓
 

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YouTube: ロシア大統領側近 日本は自立した政策を 2014年6月3日




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あの「ワイマール憲法」発言は、日本が「独立」に向けた、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンへの決別と対決の表明であったのか

2013-09-30 05:52:38 | 憲法改正
 総タイトル:【あの「ワイマール憲法」発言は、日本が「独立」に向けた、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンへの決別と対決の表明であったのか】

 あの発言は、日本が「独立」に向けた、ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンへの決別と対決の表明であったのか……
 最近の安倍政権は、衆議院・参議院両選挙での勝利と、衆参ねじれ解消、アベノミクスの4本目の矢としての「2020年・東京オリンピック決定」等と、益々勢いに乗る様相を呈し、外交においてはアメリカに捉われない自主的な行動を取り出しています。その様な勢い世論マスコミの支援もあるでしょうが、それよりも、その世論操作やマスコミ操作を行なっている日本の支配階級・裏権力が、安倍政権・自民党を後押ししている様です。日本の「独立」に向けて、動き出している様です。
 先日、7月29日の東京都内での「国家基本問題研究所」(理事長:桜井よしこ氏)が開催したシンポジウムでの、麻生太郎副総理憲法改正に関する発言から、マスコミがその発言の中からの一部を抜き取って論い批判し、またアメリカのユダヤ人権団体が抗議する等、大騒動・非難が有りました。その事を受けて8月1日に、麻生副総理はその発言の釈明と撤回を行ないました。
 抗議したユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)は、「ロサンゼルスでホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、1995年には『ホロコーストは作り話だった』とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌『マルコポーロ』に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。」(2013年8月1日付・朝日新聞デジタル「ナチスの憲法改正「手口学んだら」 麻生副総理が発言」より)。
 ホロコーストは、その後のイスラエル建国の為に、イルミナティがユダヤ人のヒトラーを使って行なわれたもので、それには捏造や誇張が有ります。そしてその人権団体は、ユダヤ人に批判的な人物や団体に「反ユダヤ」と言うレッテルを貼って、社会的抹殺を行なって来ました。
 さて、マスコミが取り上げた麻生副総理の発言内容の中の一部分は、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」。
 しかし、2013年8月1日付・朝日新聞デジタル「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」(全文)より、その発言部分の直前の発言部分は、「僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
 昔は静かに行っておられました。
各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、……」となっています。
 また、マスコミの取り上げた発言の一部分の直後の発言として、「あの手口学んだらどうかね。
 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。」となっています。
 そのシンポジウム「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した桜井理事長は、2013年8月5日付・MSN産経ニュース「櫻井よしこ 美しき勁き国へ」~「朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言」より、「日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。」
 また、「朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。
 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。」


 関連記事↓↓
   2013年8月1日付「来栖宥子★午後のアダージォ」~「麻生太郎副総理の憲法改正めぐる発言 全文『ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に・・・』」
       ・・・麻生太郎副総理の憲法改正をめぐる発言の全文有り
   2013年8月1日付・朝日新聞デジタル「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」
       ・・・麻生太郎副総理の憲法改正をめぐる発言の全文有り
   2013年8月5日付・MSN産経ニュース「櫻井よしこ 美しき勁き国へ」~「朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言」 
   2013年8月1日付・朝日新聞デジタル「ナチスの憲法改正『手口学んだら』麻生副総理が発言」 
   2013年8月1日付・日本経済新聞「麻生副総理、改憲巡る『ナチス政権』発言を撤回」 


 関連動画↓↓
 

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YouTube: ホロコ-ストに関して イランのロハニ大統領


 

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YouTube: イラン大統領 ホロコ-ストとイスラエル


 

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YouTube: 【イスラエル建国】600万人のユダヤ人とパレスチナ




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憲法改正による真の主権回復へ・・・日本の真の独立・自立で経済・社会・防衛等の問題の根本的解決が可能に

2013-07-20 04:21:48 | 憲法改正
 現在の日本が抱える様々な問題は、「憲法改正」により根本的に解決し前進する事が出来る様に思います。「占領憲法」を改正して「独立憲法」を制定し、日本の「真の主権回復・独立」が可能となり、イルミナティが背後にいるアメリカへの依存・追従から「自立」して日本の国益の為の行動を思うままに実現していく事が可能になると思います。
 現在日本が抱える問題として、明日の参議院選挙においての各党の政策にも掲げられている、憲法、原発、TPP、防衛、領土、外交、食糧・エネルギー確保、デフレ脱却による景気回復、年金・国民皆保険等の社会保障、消費税・所得税・法人税等の税金、医療・福祉、農業等があり、各党の主張する政策はそれぞれに一長一短が有る様に思います。限りある政党の中、選挙で何れかを選ばないといけないとなると、完全に自分の考えと一致するものは有り得ず、何れかの政策を優先して判断する等しかない様に思います。
 その様な中、私は「憲法改正実現」こそが最も優先すべきものであると思います。その「憲法改正実現」が、日本の抱える様々な問題の根本的解決策であると思う故です。日本が第二次大戦の敗戦後から現在までの「戦後レジームからの脱却」を真に実現する為には欠かせないものであり、憲法改正をせずに戦後体制が続く限りは何時までも日本の真の主権回復・独立は有り得ず、何時までも根本的に変わる事が無く、全ての問題において前進する事は不可能で有る様に思います。多くの様々な一つひとつの問題について対症療法の議論をするのでは無く、ただ一つの根治療法となる「憲法改正実現」こそが必要であると思います。「日本の真の主権回復・独立」こそが根治療法、そして「根本的改革」に繋がる事である様に思います。
 経常収支の黒字分や増税しても日本の国内で有効に使われずに殆どがアメリカ・ユダヤ等に流れてしまう事等も戦後レジーム、日本の米国隷従状態にあった為であります。現在表面的に浮き出ている様々な問題は複雑に見えますが、世界の支配構造と様々な問題の根本を辿って行くと、至ってシンプルです。世界支配権力構造の頂点に存在するイルミナティとそれに使われる米国に隷従してきたことが根本的原因であり、その事を正す、つまり憲法改正をして真の独立をする事によって全ての問題が解決していく訳です。勿論、いずれは日米安保からも「自立」しなければなりません
 原発輸出は好ましいものではないと思うのですが、世界的に限界に達していると言われている食糧やエネルギーの確保の為等に、今までと異なってアメリカの衰退の間隙を抜けて、安倍首相が「自主外交」を精力的に行っています。中でも、ロシアとの平和条約締結や北方領土返還などはこれまで米国に邪魔をされて来た訳ですが、ロシアのプーチン大統領親日感情とロシア国内の経済成長の鈍化等からの極東開発重視の姿勢、そして日本の「自主外交」から、その問題の前進・解決の実現の可能性が高まっています。
 「国際時事情報誌・エノク~2013年6月号(No,363)」(著者:宇野正美氏、出版社:エノク出版、出版日:2013/6/1)より、「憲法改正こそ、主権回復」から次に引用します。
 「当時の首相であった吉田茂は、その憲法草案ができるまでのことを自著『回想10年』の中で次のように述べている。『外国との条約締結の交渉と相似たものがあった……条約交渉の場合よりもいっそう渉外的ですらあったと言っても過言ではない』と述べ、あわせて日本側が『消極的』『漸進主義的』であったのに対し、GHQ(連合軍総司令部)側は『積極的』『抜本的急進的』だったと述べている。
 まさに現行憲法の本質が適確に語られている
 あの被占領期、すなわち主権が停止した特殊な時期に、日本国憲法は勝者と敗者との交渉によって成立したのであった。『条約締結』の目的は、勝者による完全かつ円滑なる敗者の支配にある。そのためには、『抜本的急進的』にわが国の精神と諸制度を解体する必要があったのである。
 日本が二度とアメリカに歯向かわないようにする意思が憲法草案に明確に刻まれていたのである。第1条の天皇、そして第9条の戦争放棄にはそれが集約されていた。GHQは天皇の地位を事実上の『人質』に、国防まで放棄するよう迫っていたのである。
 吉田茂占領憲法の制約下日本独立と経済復興を最優先の政治課題としていた。独立にあたっては憲法の不完全さを補うため、アメリカに日本防衛を担ってもらう日米安保条約の締結を働きかけざるを得なかった。その経過から考えても、吉田茂サンフランシスコ講和条約を受けて、主権が回復する段階で憲法改正を目指すべきだったのである。
 しかし、吉田茂現行憲法を維持しつつ、国際社会に復帰する道を選んだのである。世論の反発を恐れたわけではない。朝鮮戦争が起ころうとしていたのである。そのような中、さすがの日本人も『諸国民』には信頼できそうなものと、そうでないものがあることに気づいていた。世論は再軍備を支持し始めていたのである。
 この『諸国民』についてはおわかりであろう。現行憲法の前文には『諸国民の公正と信義に信頼する』と述べられているが、現実はそうではなかったのである。
 戦後約70年間、この世界で戦争がなかった時代はない。……(中略)
 (中略)……そして講和の予備交渉の過程で、アメリカは日本に再軍備を求めたが、これはほんの4年前に自ら押し付けていた憲法、すなわち不平等条約ともいうべき憲法の改訂を、アメリカ側から求めてきたに等しかったのである。……(後略)」

 私のブログの、過去の関連ウェブページが次に在ります↓↓ 
 「日米安保からの『自立』が、真の『戦後レジームからの脱却』」
 「『ユダヤが解ると世界が見えてくる』の再読(3)・・・三島由紀夫氏の『憂国』と自決直前の『檄』」

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] 憲法改正は現実となるか


 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] 日本の独立自尊が幕開けする。



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「ユダヤが解ると世界が見えてくる」の再読(3)・・・三島由紀夫氏の「憂国」と自決直前の「檄」

2013-06-28 22:35:28 | 憲法改正
 戦後に一時的な「感情」に左右される日本人が多くなってしまった中に在って、自立して独自の「思想」を持っていた作家・三島由紀夫氏。晩年に民兵組織「楯の会」を結成し、1970年(昭和45年)11月25日自衛隊市ヶ谷駐屯地(現:防衛省本省)にて「檄」を持って演説して「自立」に向けたクーデターを促した後に割腹自決を遂げた三島由紀夫氏の、国の現状や将来について心を痛めていた「憂国」と、自決直前に自分の考えや主張を述べて自衛隊員や大衆に行動を促した「檄」について、以下に引用させて頂きます。

 「ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ」(著者:宇野正美氏、出版社:徳間書店、出版日:1986/4/30)より、
 第4章「日米関係とは日ユ関係である・『世界の工場』に育てられた日本の宿命」~「『日本を世界の工場にする』ユダヤの戦後対日戦略」~「日本の若者は次代をになえない?」より、

 「自衛隊員を前に自決した三島由紀夫を『反動的右翼国粋主義者』として葬り去ることは、あまりにも安易な『平和主義』、『進歩主義』だとは言えないだろうか。その悪文に満ちていると批判された自決直前の『檄』を読み返してみる時、彼こそ戦後政治の出発点が何であったのかを見抜いていたと思わざるを得ない。」
 
 「『我々は戦後の日本が経済的繁栄にうつつを抜かし国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自らの魂の空白状態へと落ち込んでいくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみささげられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を漬してゆくのを、歯噛みしながら見ていなければならなかった……』

 「あらゆる偏見を取って素直にこれを読めば、『ある力』に徹底的に操られ続けて来た日本人への痛烈な批判として読む事が出来ると言えるだろう。」
 
 「『週刊ダイヤモンド』(1979年(昭和54年)5月号)でポール・ボネと言う名前を使っているある評論家が……、『私が接している日本人の多くは、かつて貧しさに耐え、軍国主義に耐えて来た日本人である。スポーツカーも無ければ、ジーンズも無かった時代の日本で貧しさと戦って来た人々である。戦後日本のマスプロダクションは若者に媚びを売る事を覚えた。マスコミュニケーションも若者に迎合する事で、発行部数を伸ばした。教師は生徒に媚び、経営者は従業員に媚び、政治家は国民に媚び、そして親は子供に媚びる事を覚えた。その全ては、大人が若者に媚びて来たと言う事である。』」
 「『かつて日本が貧しい時代には『無い袖は振れぬ』と言う日本人の大人の返事が有った。今、日本は豊かで、求められれば大人も何もかも若者に与える事が出来る。与えれば理解が有り、拒絶すれば無理解だと言う。豊かな時代にあって、拒絶する事は与える事よりも困難な事である。しかし、その困難を乗り切らなければ、大人としての資格は無いも同然である。世界有数の大国日本に、いささかの危惧が有るとすれば、次の世代に期待が持てぬことである。
 人はローマ帝国の盛衰を論う(あげつらう)が、やがて日本の盛衰を論うことになるかもしれない。計りがたきは未来である。』」

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 三島由紀夫の遺言


 ↑↑以下は、上の添付動画からの引用文です↓↓

 [私の中の25年]三島由紀夫 果たし得ていない約束
      恐るべき戦後民主主義
    昭和45年(1970年)7月7日 産経新聞
 私の中の二十五年間を考えると、その空虚に今更びっくりする。私は殆ど「生きた」とは言えない。鼻をつまみながら通り過ぎたのだ。
 二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今も相変わらずしぶとく生き永らえている。
 生き永らえているどころか、驚くべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。
 それは戦後民主主義とそこから生じる偽善と言う恐るべきバチルス(つきまとって害するもの)である。
 こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。驚くべき事には、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とする事を選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化ですら。
 二十五年間希望を一つひとつ失って、もはや行き着く先が見えてしまった様な今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大(ぼうだい)であったかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使っていたら、もう少しどうにかなっていたのではないか。
 私はこれからの日本に大して希望をつなぐ事が出来ない。このまま行ったら「日本」は無くなってしまうのではないかと言う感を日増しに深くする。
 日本は無くなって、その代わりに、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目が無い、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう
 それでもいいと思っている人達と、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。

 

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YouTube: 三島由紀夫 - 檄


 

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YouTube: 1970年11月25日 三島由紀夫 @ 東京 市市谷 陸上自衛隊駐屯地


  尚、次の動画は、(1)~(3)の3分割となっています↓↓
 

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YouTube: 「11・25自決の日」映画監督・若松孝二が三島由紀夫を語る。(1).


 

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YouTube: 1969年、カナダのテレビ局による、三島由紀夫の貴重なインタビュー


 

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YouTube: [ 宇野 正美 ] なぜ特攻隊委員は笑顔で出撃したのか 2010年 6月収録



 
ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)ユダヤが解ると世界が見えてくる―1990年「終年経済戦争」へのシナリオ (トクマブックス)価格:¥ 754(税込)発売日:1986-05


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日米安保からの「自立」が、真の「戦後レジームからの脱却」

2013-06-09 16:38:04 | 憲法改正
 第二次世界大戦後のGHQによる占領下においての「3R・5D・3S政策」
     ・「3S政策」:Sport(スポーツ)、Sex(セックス)、Screen(スクリーン)+「Speed(スピード)」
     ・「3R政策」:Revenge(復讐)、Reform(改組)、Revive(復活)
     ・「5D政策」:Disarmament(武装解除)、Demilitalization(軍国主義排除)、Disindustrialization(工業生産力破壊)、Decentralization(中心勢力解体)、Democratization(民主化)
 GHQによる占領下において、その意向通りに日本は殆どの構造・体制が変えられてしまい、マスコミを通してのプロパガンダによる洗脳によって根本的に日本人の多数の人々の思想自体が変えられしまいました1952年に独立をした後も、日本自らの「自己検閲」によって自虐的になったり自己主張を控える等をする様になり、全く骨抜きにされてしまいました
 独立後日米安全保障条約と後の日米地位協定に繋がる日米行政協定「依存」し、特に日米の上下関係の地位が定められている治外法権の日米地位協定によって米国に隷従的にされてしまいました
 戦後68年が経とうとしていますが、安倍晋三首相のスローガンである「戦後レジームからの脱却」や、最近はジャーナリストや在野の人達がマスコミ等を通じて公にそのスローガンに通ずる事を少しづつ発言し出しましたが、少し前までであればその様な事に関する事は「タブー」として扱われていたものと思います。
 インターネットが普及して、以前までなら権力・支配階級が隠し通せていたものが全て「暴かれてしまう」時代となりました。故に私の様な底辺に存在する様な者でも、思考と検索によって「見えてくる」時代です。
 そう言う意味では、戦後15年で独立後8年と未だ間もない1960年(昭和35年)に、ノンフィクションで小説では無い「日本の黒い霧」を書いて、先入観や偏見では無く帰納的な結果としてGHQの陰謀を暴いていった松本清張氏はその先駆けであり、且つその様な真実を書く事もまだ困難な時代に大胆に書かれた事は畏敬の念を抱かずにはおれません。
 しかし、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の根本は、「日米安保」にあると私は思います。「日米安保」とそれに付随する「日米地位協定」からの脱却こそが、「真の戦後レジームからの脱却」が出来るものと思います。
 勿論現実的に、今すぐそれが出来るとは思いません。しかし、有事の時に米軍が日本を助けてくれると言う絶対的な保障は有りません。日米安保からの離脱によって米軍に依存せずに日本が「自立」する事が必要で、その事が「真の独立」に繋がるものと思います。
 以下の動画(「本格闘論FACE」 1~6の内の4)の中で防衛ジャーナリストの女性キャスターが、日本が「米国のポチ」であり、「米国からの離婚」と言う言葉でその日本の「自立」の必要性を表現されています。

 以下に、関連動画を添付します↓↓
 次の動画は、1~6の6分割となっています↓↓
 

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YouTube: 本格闘論FACE 1


 

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YouTube: 桜林美佐『誰も語らなかった防衛産業』


 次の動画は、1~3の3分割となっています↓↓
 

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YouTube: 私が危険人物のタモガミです田母神元幕僚長記者会見1


 

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YouTube: 群青~日本の防人...神風特攻隊を知っていますか?~



 
日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫)日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫)価格:¥ 714(税込)発売日:2004-12

 
日本解体―「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作日本解体―「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作価格:¥ 650(税込)発売日:2004-09-29


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自民党憲法改正案「公益及び公の秩序」を害するとした報道規制・・・警察の裏金「架空領収書」等の権力腐敗維持へ

2013-05-24 13:33:22 | 憲法改正
 総タイトル:【自民党憲法改正案「公益及び公の秩序」を害するとした報道規制・・・警察の裏金「架空領収書」等の権力腐敗維持へ】

 先日放送された、「『報道特集』~憲法考(2)公の秩序と報道の自由・権力の監視は?」(毎日放送(MBS)(東京放送(TBS)系)、2013年5月18日(土)17:30~18:50放送)では、自民党の日本国憲法改正草案によって、特に権力組織に対する批判等の言論や出版に制約が掛かってしまう危険性を指摘していました。その例として、2003年11月に発覚した「北海道警裏金事件」等の様な報道が出来なくなってしまう可能性を挙げられました。
 犯罪についての情報提供に対しての「謝礼金」「捜査費」から支出する事から、謝礼金を払った事にする「架空領収書」を大量に偽造して発行する事で捜査費としての収入を得ている「裏金作り」を、警察権力の下その事を正そうともせずに現在でも警察内部では常識的に行なわれています。また、警察権力と政治家・官僚・司法(裁判)等の権力組織が癒着関係に有り、腐敗した構造はかなり深くなっています。この様な警察等の公的権力の犯罪を、マスメディアが取り上げ世間に公表する事が難しくなってしまう事が言われていました。
 自民党の日本国憲法改正草案・第三章「国民の権利及び義務」
   第十二条(国民の責務)「……自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
   第十三条(人としての尊重等)「……公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
   第二十九条(財産権)「2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
 以上それぞれ現行憲法の「公共の福祉」「公益及び公の秩序」と変更されてあります。
 また現行憲法に無い新設として、
   第二十一条(表現の自由)「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないが有ります。
 「公益及び公の秩序」の為として、その時点での組織や権力の体制・構造・状態を揺るがす様な批判等の言論や出版をする様な事が抑えられてしまい、報道の自由が奪われてしまう危険性が有ります
 また、戦後の占領下GHQが警察を操作していた事が、現在でも米国CIAとの繋がりとして残っているものと思われます。
 
 以下に、関連動画を添付します↓↓
 

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YouTube: 高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態


 次の動画は、5-1~5-5の5分割となっています↓↓
 

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YouTube: 仙波敏郎5-1.wmv


 次の動画は、1/14~14/14の14分割となっています↓↓
 

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YouTube: 仙波敏郎「警察の裏金問題」1/14


 次の動画は、1/10~10/10の10分割となっています↓↓
 

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YouTube: 警察腐敗、その背景と底流にあるもの(1/10)





 

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